最近国際原油価格が揺れ動いているが、「電気自動車の好調」には影響がないだろうという見通しが出ている。過去には原油価格が落ちると内燃機関車の需要が増え電気自動車需要が減る現象があったが、いまは電気自動車が強固に未来トレンドとしての位置付けを確立し、電気自動車やバッテリー業況は原油価格に影響されないという話だ。

有進投資証券のハン・ビョンファ研究員は最近の報告書で、「石油価格急落による電気自動車市場に対する影響は限定的。地域ごとに影響は異なるが、炭素排出低減政策が市場に最も重要だ」と分析した。

２日のトランプ米大統領の原油減産協議発言でウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）など国際原油価格が２０％以上急騰したが、依然として年初より６０％近く低い２５ドル水準にとどまっている。

◆２０２５年から欧州でガソリン車とディーゼル車販売できず

ハン研究員は「炭素排出低減目標を達成するために自動車メーカーが販売を拡大するほかはないため石油価格の急落は欧州の電気自動車市場に否定的な影響を及ぼさない。米国市場の場合、連邦政府レベルの炭素排出縮小システムがない点が影響を及ぼしかねない」と予想する。

だが電気自動車の新規モデル発売が増え、専用工場稼動が本格化する２０２２年からは米国でも原油価格が電気自動車市場に及ぼす影響が低くなるものとみられる。中国も最近電気自動車補助金を２年延長した。電気自動車拡大政策が継続する限り中国市場でも原油価格が電気自動車市場に及ぼす影響はないということだ。

ハイ投資証券リサーチセンター長のコ・テボン氏は「電気自動車導入初期には価格が高い電気自動車を買って維持する費用と、価格は安いが維持費用が多くかかる内燃機関車を比較する消費者が多かった。したがって原油価格の動向にともなう燃料費・税金などの影響があった」と説明した。

彼は「だが２０２５年からオランダ、デンマーク、ノルウェーなどではガソリン車とディーゼル車の販売が禁止される。内燃機関車の存在自体がない状態では原油価格は問題でなく、むしろ自分の内燃機関中古車が売れるのか心配しなければならない状況」と付け加えた。

◆「原油価格より内燃機関中古車売れるのか心配しなければ」

コ氏は「いま国際原油価格が関心を集めるのは体系的危機、すなわち米国が景気沈滞に陥るのかなどマクロ的な理由からで、セクター別・企業別影響に対するものではない」と強調した。国際原油価格と電気自動車市場との相関関係が薄れてきたという話だ。

電気自動車バッテリー市場に対する楽観的な見通しも相次ぐ。韓国投資証券のキム・ジョンファン研究員は新型コロナウイルスによる電気自動車バッテリー需要打撃は予想より大きくないだろうと予想した。キム研究員は「新型コロナウイルスにより３～４月の世界の自動車販売台数は減少する見通し」としながらも、「電気自動車販売台数とバッテリー出荷量減少幅は内燃機関車より緩やかだろう」と分析した。欧州の自動車販売台数のうち電気自動車の割合が前年比２倍以上高まり、２月までバッテリー供給不足で在庫水準が低く電気自動車バッテリー需要への衝撃は予想より大きくないという理由だ。

エネルギー専門市場調査会社ＳＮＥリサーチが発表した２月の世界の電気自動車バッテリー搭載量は５．８ギガワット時で、前年同期より１７％増加した。米国と欧州の電気自動車バッテリー需要強勢が続くのに伴ったものだ。

一方、電気自動車情報会社のＥＶセールスは、２０２５年までに欧州の電気自動車の割合が全車両の２０％、中国は１２％になると予想した。韓国は２０１９年の３万８３２台から２０２５年には９万９８２２台になると予想した。