「学校で生徒の携帯電話使用を全面禁止するのは人権侵害」という国家人権委員会の指摘が相次いでいる。

国家人権委員会は４日、「○○高校で朝礼時間に生徒の携帯電話を回収した後、終礼時間に返す生徒生活規定が憲法上の一般的行動の自由と通信の自由を侵害すると判断し、該当学校長に生徒生活規定を改正するよう勧告した」と明らかにした。これに先立ち同校の生徒が人権侵害を訴え人権委員会に陳情したのを受けた措置だ。

人権委員会は「教育的目的のために携帯電話の使用を禁止することは理解するが、全面禁止するのは行き過ぎ」と判断した。休み時間と昼休みには携帯電話の使用を許容するなどの折衷案を用意すべきという指摘だ。

○○高校は「教師と生徒、父兄などの意見を総合して生徒生活規定を改正し、それにより携帯電話使用を全面禁止したので問題はない」と抗弁した。しかし人権委員会は「表向きに手続き的な正当性を確保したとしても実質的には依然として憲法に基づく基本権保障の原則に外れている」と判断した。

憲法第３７条第２項には「国民のすべての自由と権利は国安全保障秩序維持または公共の福利のため必要な場合に限り法律で制限でき、制限する場合も自由と権利の本質的な内容を侵害できない」と書かれている。人権委員会関係者は「今年に入り○○高校だけでなく中学校２校に同様の是正勧告を出した」と話した。

学校で生徒らの携帯電話使用を全面禁止する形態に対し人権委員会が是正勧告を出し始めたのは２０１６年からだ。教育界では人権委員会の動きに反発する声が大きくなっている。韓国教員団体総連合会は「学校ごとに置かれた環境はそれぞれのため携帯電話使用をどの程度まで許容するかは学校構成員が自ら決めるようにすべき」と明らかにした。連合会のチョ・ソンチョル報道官は「ある学校では生徒の多くが学習権保護のために全面禁止を望んだりもしている」と話した。