今年６月、開城（ケソン）南北共同連絡事務所が爆破されてからしばらく静かだった北朝鮮の対南誹謗戦が再び激化している。

先月、朝鮮中央通信など北朝鮮の官営・宣伝メディアに掲載された対南非難記事件数は３０件だった。前月（２５件）より２０％増えた。北朝鮮が開城工業団地内の連絡事務所を爆破して南北通信連絡船を完全遮断した６月、対南誹謗記事件数は５００件に達していた。だが、同月２３日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「対南軍事行動計画」保留を指示してから南側に対する非難攻勢も徐々に少なくなっていった。７月の対南非難記事件数は１９件で、前月比９６％急減したのに続き、８月には１１件まで減少した。李仁栄（イ・イニョン）統一部長官は８月に国会で開かれた統一部業務報告で「北朝鮮が対南メッセージなく傍観傾向を維持している」とした。

北朝鮮が再び対南誹謗戦に熱を上げ始めたのは、米国大統領選挙の投開票日（現地時間１１月３日）を控えて韓米同盟が強化されることをけん制するための意図だとみることができる。北朝鮮の対南宣伝メディア「わが民族同士」は２日、「南朝鮮軍部は先月開かれた韓米安保協議（ＳＣＭ）で慶尚北道星州（キョンサンブクド・ソンジュ）基地に配備されたＴＨＡＡＤ（高硬度ミサイル防御体系）砲台の安定的駐留環境を整えるための長期的な計画を構築することで合意し、それに伴うＴＨＡＡＤ追加配備をたくらんでいる」と主張した。続いて「時を選ばす行う各種合同訓練やＴＨＡＡＤ追加配備のような武力増強の策動は、朝鮮半島と地域に緊張の激化と戦争の危険をもたらす無謀な妄動」と続けた。ある前職高位外交官は「今後あるかもしれない南北、米朝対話に備えて交渉力を高めようとする意図が根底に流れている」と分析した。