世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長に挑んだ韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）産業通商資源部通商交渉本部長が最終第３ラウンドの加盟１６４カ国投票（選好度調査）でナイジェリア候補に対して不利な状況であることが分かった。



局長選出過程を主管しているデービッド・ウォーカーＷＴＯ一般理事会議長は２８日夜、兪氏に「ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏が選好度調査で多くの得票があり、オコンジョイウェアラ氏を推戴することにした」と公式通知した。

ＷＴＯ一般理事会がオコンジョイウェアラ氏を新事務局長に推戴すると明らかにしたのは、事実上、兪氏に対して自主的に辞退を勧告する性格を持つ。

ロイター通信はこの日、「核心理事国がオコンジョイウェアラ氏をＷＴＯを率いる次期首長として提案した」とし「ＷＴＯ２５年の歴史上、初めての女性およびアフリカ出身首長が登場する道を開いた」と評価した。ＢＢＣ放送もオコンジョイウェアラ氏がアフリカ連合（ＡＵ）４１カ国、欧州連合（ＥＵ）２７カ国を含めて過半数（８３カ国）をはるかに超える１０４カ国の支持を受けたと報じた。

ある高位級消息筋はこれに関連して、「オコンジョイウェアラ氏が過半数の票を得ることは予想されていたが、差が大きく広がった」とし「状況は悲観的ではあるが、米国とＥＵ、中国など強大国間の水面下の協議によって加盟国の支持が変わって１次投票の結果が覆される場合もある」と話した。

この消息筋は「ＥＵも兪氏でコンセンサスが取られれば拒否しない方針を定めた」と付け加えた。

青瓦台と政府はひとまず「兪氏の自主辞退はない。最後まで最善を尽くす」という立場だ。米国の強力な支持を基に加盟国全体のコンセンサスを形成する期間である１１月７日まで終盤の逆転を狙うという考えだ。米国が親中指向のオコンジョイウェアラ氏に拒否権を行使すれば、米中間の終盤調整で兪氏が当選する可能性もあると期待しているためだ。

米国務省が２５日、在外公館に「駐在国政府の兪明希氏支持の有無を把握し、兪氏支持を勧めよ」という電文を送ったことも拒否権を予告したものと解釈されている。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領もこの日午前、２０２１年度予算案国会施政演説に先立ち、与野党代表と会って「韓国政府は今、楽観も悲観もしておらず、最後まで最善を尽くす」と述べた。

だが、１０４対６０という圧倒的票差が出た状況で米国が拒否権を行使することは容易ではなく、兪氏がこの状況に長く耐えることは難しいのではないかとの見方もある。

米国が１１月３日大統領選を控えていることも変数だ。ドナルド・トランプ大統領が再選に成功するなら兪氏に大きな力になりえるが、政権が交代することになれば不利に作用する場合がある。

ソウル大学国際大学院国際学科の安徳根（アン・ドクグン）教授は「結局、ＷＴＯも米大統領選の結果により変わる米国対外政策基調を確認した後に事務局長を選出する可能性が高い」としながら「次期政府がどのような立場を取るかが兪氏にとって重要だ」と説明した。