韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は「米国が中国に対抗して軍事同盟を作り、韓国をここに参加しろと（圧迫）するなら、（韓国政府は）存在論的な悩みに陥るよりほかはない」と話した。

文氏は２７日、両国のシンクタンクである韓国の「東アジア財団」と米国の「アトランティック・カウンシル」が主催したビデオセミナーの演説でこのように述べて、「米国は韓国の唯一の同盟で、中国はわれわれの戦略的パートナーだ。したがってわれわれの中心軸はもう少し米国に近くにある」と明らかにした。その一方で、米中が対立しながら周辺国に選択を強要する場合、その前提が揺れかねないとも指摘した。

文氏は、韓国の立場で米国は第一の同盟で中国は戦略的な経済パートナーだとしつつ、米国が一種の反中軍事同盟に加入するよう強要するなら、これは韓国に実存的ジレンマになると明らかにした。

文氏は韓国がＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）を追加配備したり中国を狙った中距離弾道ミサイルを配備したりする場合、南シナ海などの軍事訓練に合流する場合、中国は韓国を敵とみなすと話した。

この場合、中国がミサイル「東風」を韓国に向けて狙い、韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）はもちろん西海（ソヘ、黄海）で軍事的挑発を行うだろうとし、この場合「米国は韓国を守ってくれるだろうか」と反問した。

文氏は中国はロシア、北朝鮮を含めた「北部３国間同盟システム」を強化するだろうとし、この場合、中国は１９５８年以降中断している武器を含む北朝鮮との軍事および物流支援を再開するだろうと懸念した。

文氏は米中の葛藤が冷戦体制に入り、周辺国にどちらか片方を強要することは韓国にとって非常に心配するべき事態だとし、「むしろ米国人の同僚に本当に第２次冷戦が避けられないのかと聞きたい」と強調した。

文氏は、北朝鮮の非核化を促進するために終戦宣言が出口ではなく入口になるべきだという立場も明らかにした。

文氏は「終戦宣言は（韓半島から核をなくすための）韓半島（朝鮮半島）平和プロセスを促進するためのもの」としながら、政治的な平和宣言だと説明した。

文氏は終戦宣言を採択しても在韓米軍の韓国駐留の地位には変化はなく、これに対しては韓国・北朝鮮・米国すべてに共有された理解があると話した。

また、在韓米軍の駐留は、韓米間同盟の問題として北朝鮮が干渉する空間はないとしながら、もし北朝鮮が在韓米軍駐留問題に固執する場合、終戦宣言が採択されないかもしれないと明らかにした。