菅義偉首相の内閣支持率が６３％で、発足一カ月で大幅に落ちた。日本経済新聞は２３～２５日有権者９６８人を対象に実施した電話世論調査で内閣支持率が６３％にとどまり、９月調査の時より１１％ポイント下落したと２６日報じた。

「不支持」の世論は２６％で、９％ポイント上がった。政権発足２カ月目に入って内閣支持率が落ちるのは一般的な現象だが、菅内閣の下落幅は歴代３番目に大きいと新聞は伝えた。これに先立ち、朝日新聞が１７～１８日全国有権者１４５８人を対象に実施した電話世論調査でも内閣支持率は５３％で、１カ月ぶりに１２％ポイント落ちた。

先月１６日発足した菅内閣の支持率が墜落したのは日本学術会議の人事をめぐる論議のためだと分析される。菅首相は学術会議が推薦した候補１０５人の中で政府に批判的な学者６人の任命を拒否して学問の自由を侵害したという批判を浴びている。日経世論調査でも「学術会議問題に対する菅首相の説明が不十分」という回答率が７０％に達した。執権与党である自民党支持層の６７％も首相説明が足りないと答えた。

菅内閣の各種改革政策に賛成する世論は６２％で、日本国民のほとんどが依然として新政府に相当な期待を寄せていることが明らかになった。

菅首相はこの日開院した臨時国会で演説を通じて韓日間最大の懸案である日帝徴用被害者の賠償問題に関して韓国政府が解決策を示すべきだと繰り返し主張した。菅首相は「健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます」とした。