菅義偉首相が就任後初めて行った国会演説で、韓日関係に関連して従来の立場を維持するという方針を明らかにした。行き詰まった韓日関係の責任は韓国にあるので、韓国の態度変化がまず必要だという安倍政権の立場を踏襲した。

菅首相はこの日招集された臨時国会の所信表明演説を通じて「韓国は極めて重要な隣国」とし「健全な日韓関係に戻すべく、わが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていく」と明らかにした。

事実上、前任者である安倍晋三前首相の韓日観を継承するという意味だ。日本の「一貫した立場」というのは、韓国司法府が韓日請求権協定を違反したという考え方から出発している。韓国大法院が１９６５年韓日請求権協定を覆して２０１８年徴用被害者のための賠償判決を下したという論理だ。

日本政府は「『請求権問題は完全かつ最終的に解決されている』という４５年前の韓日請求権協定を韓国司法府が否定するのは国際法違反に該当する」と主張している。

続く演説のうち「適切な対応」は、韓国が司法府の賠償判決を覆すか、これに準ずる前向きな態度を先制的に見せるべきだという意味だと解釈することができる。現在最悪に向かって突き進む韓日関係を復元するために韓国の態度変化を「強く求める」ということだ。

すでに菅首相は、候補時期だった先月、「日韓請求権協定が日韓関係の基本」としながら「それにこだわるのは当然のこと。国際法違反に徹底して対応していく」と強調した。実際、菅首相は今月２１日、インドネシア訪問中の記者会見で、韓国司法府の賠償判決が執行されて日本企業が実質的被害を受けることになる場合、「日韓関係に極めて深刻な事態を招くので絶対に避けなければならない」と警告したことがある。

この日の菅首相の演説をめぐり、韓日関係は安倍政権時よりも悪化するのではないかという予想も出てきた。韓国との関係改善に意志が感じられなかったという点でだ。

菅首相はこの日８つの領域で構成された演説の最後の外交安保領域の最後の部分で、たった２行で韓国事案を説明した。「極めて重要な隣国」と韓国を表現したことも、安倍前首相が今年１月の国会演説で韓国を「基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と表現したことに比べると、むしろ後退したという評価だ。

また、安倍前首相が言及した「未来志向の関係構築」も菅首相の演説からは消えた。時事通信は「全体として同国に冷淡な印象となった」と伝えた。

このような指摘が出たことを受けて、加藤勝信官房長官は記者会見で「演説全体のバランス、最新の外交情勢も総合的に勘案した」と明らかにした。

菅首相は日米同盟に関連し、はっきりとした語調で強化方針を前面に打ち出した。菅首相は「日米同盟は、インド太平洋地域と国際社会の平和、繁栄、自由の基盤となるものだ」とし「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、豪州、インド、欧州など、基本的価値を共有する国々とも連携し、法の支配に基づいた、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指す」と強調した。

北朝鮮の日本人拉致問題に関連しては「引き続き政権の最重要課題」とし「すべての拉致被害者の１日も早い帰国実現に向け、全力を尽くす」と述べた。続いて「条件を付けずに金正恩（キム・ジョンウン）委員長と直接向き合う決意」と強調した。安倍前首相がそうしたように、条件を付けない日朝首脳会談カードを引き続き拉致問題解決策として活用していくとした。