グローバルＧ２が重大な政治日程を控えている。米国は１１月３日の大統領選挙前の最後の週を迎えている。中国では共産党が２６日に第１９期中央委員会第５回総会を開催し、第１４次５カ年（２０２１－２５年）経済計画を具体化する。

中国共産党は毎年１回、中央委員会の総会を開く。国家の核心議題を議論し、方向を決める。今回の会議は２９日まで４日間、北京で開かれる。

来年以降５年間の経済計画の核心は「双循環戦略」だ。習近平国家主席が今年５月に初めて提示した概念だ。

◆輸出－内需の好循環戦略

中央委員会は習近平主席の権力強化などの政治議題と共に、双循環戦略の具体的な計画も確定すると予想される。ただ、来年３月以降に中央委員会の結果が公開される。

双循環戦略は輸出中心の従来の循環と内需を基礎とする新しい循環が円滑に機能するよう経済を運用する戦略だ。概念自体は新しくない。量的緩和（ＱＥ）の父と呼ばれるリチャード・ヴェルナー元英サウサンプトン大教授（経済学）は最近、記者とのメールで「新興強国は輸出主導で経済を成長させ、従来の強者と衝突すれば内需中心に転換する」と説明した。

実際、１９８０年代の日本が米国と貿易摩擦を起こした直後、内需の強化に旋回した。１世代の歳月が流れた後、今度は中国が輸出から内需への転換戦略を用意している。中国も３０年ほど前の日本と同じように、米国の強い圧力に対抗して輸出主導戦略から抜け出し、内部に発展動力を模索する。

◆来年以降の成長目標は４－５％

中国国営グローバルタイムズは最近、専門家らの言葉を引用し、「科学研究や金融など核心分野で自立することに焦点が移りそうだ」と伝えた。具体的には半導体、５Ｇ、量子コンピューターなどに関連した技術投資が第１５次５カ年細部計画で言及される可能性がある。税制支援や人材育成など政策的な支援も５カ年計画に入る可能性が高い。

すなわち、高付加価値産業への変身だ。しかし輸出から内需に転換する時期に成長率の低下は避けられない。３０年ほど前の日本も内需に転換した後、成長率が低下した。

中央委員会は第１４次５カ年計画で国内総生産（ＧＤＰ）成長目標を下方修正するという見方が多い。グローバルタイムズなどは５カ年計画が推進される間、成長目標は４－５％にとどまると予想している。２０１６－２０年の目標値は６．５％だった。ただ、中国経済がグローバル経済に占める比率や影響力は大きくなる見通しだ。

◆韓国など他の新興国にはマイナスも

中国の双循環戦略が韓国など他の新興国にはプラスにならないという分析が提示された。ブルームバーグインテリジェンス（ＢＩ）のエコノミストはこの日、報告書で「２００９年には中国が攻撃的に景気浮揚をし、他の新興国が恩恵を受けた」とし「しかし第１４次５カ年計画では新興国への効果は大きくないだろう」という見方を示した。

まず中国の景気浮揚が大きくないからだ。また、中国が債券・株式市場を開放する。このため中国が新興国への投資金の相当部分を吸収すると予想される。すでに兆候は表れている。新型コロナ事態以降、中国を除いた新興国への資本流入は遅い。一方、速い経済回復がもたらす果実を得ようとする外国資本の中国流入が著しく回復している。

さらに中国人民銀行が人民元高をある程度容認すると予想されている。これも外国資本の流入につながる可能性が高い。