日本政府が２７日に予定された福島第１原発の汚染水放出決定を来月以降に先送りすると明らかにした。

梶山弘志経済産業相は２３日の関係閣僚会議後の会見で、福島原発汚染水の処理方式決定時期と関連し「２７日に政府方針の決定はしない」と明らかにした。事実上汚染水の海洋放出決定を保留したものだ。

梶山経産相は「具体的な（決定）時期を伝えられる段階ではない」と理由を説明した。だが現地メディアは日本政府が海洋放出に対する国内の反発と懸念を意識したとみている。

共同通信によると、日本政府は４～７月に福島第１原発汚染水処理と関連した国民からの意見を受け付けた。４０１１件の意見のうち、「安全性への懸念」が２７００件に達した。「国民的合意がなされていない」という意見も１４００件に上った。漁業団体も汚染水の海洋放出が漁業関係者と国民の理解を得られていないとして「絶対反対」の立場を明らかにした。

一部では今年の汚染水発生量が前年より減少しており時間的余裕ができたという観測もある。当初福島第１原発運営会社の東京電力は１日平均汚染水発生量を１６０～１７０トンとみて、２０２２年夏に汚染水保管タンクが満杯になると予想した。汚染水の海洋放出に向け２年の準備時間が必要という点を考慮すると１日も早く処理方式を決めなければならないというのが日本政府の主張だった。

しかし東京電力の予想と異なり、今年に入り１日の汚染水発生量が約１４０トンに減った。自然に保管タンクが満杯に達する時期も遅くなり２０２３年まで余裕ができるとの予想が出ている。

また、朝日新聞は東京電力がタンクエリアにある９７基の旧式タンクを撤去し、汚染水保管タンクを増設する案も検討していると伝えた。保管タンクが追加で設置されれば汚染水を約２年分保管できると付け加えた。

ただ日本政府が予定通り来月中に海洋放出の方針を確定すれば、東京電力は２年後に汚染水を太平洋に放出することになる。

日本はこの汚染水が汚染度を引き下げた「処理水」だとし、人体と環境には無害だと強調している。だが韓国はこの汚染水がまともに処理されずに放出される可能性を排除できないという立場だ。また、トリチウムと呼ばれる三重水素の危険性を看過しているという指摘も出ている。