韓国銀行は２２日、李柱烈（イ・ジュヨル）総裁と中国人民銀行の易綱総裁がウォン・元通貨スワップの規模と期間を拡大することで合意したと明らかにした。

規模は２０１７年１０月に締結した３６００億元より拡大した４０００億元で、契約期間も既存３年から５年に増えた。これに先立ち８日に韓中通貨スワップ契約を延長することにしたのに続き、その規模と期間をさらに拡大することにしたもの。既存の契約は１０日で満了した。

韓国銀行関係者は「両国間の通貨スワップは貿易増進や金融市場安定などが目的。グローバル金融市場の変動性が高い時期にも貿易代金を自国通貨で決済できるよう保障することにより域内の金融安定に寄与すると予想される」と説明した。

一方、韓国と日本は２００１年に初めて通貨スワップ契約を締結し、２０１１年には７００億ドルまで規模を拡大したが、２０１２年８月に李明博（イ・ミョンバク）元大統領が独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問したことで韓日関係が悪化し、２０１５年２月に完全に終了した。２０１６年末に韓日間で関連の協議があったが、２０１７年１月に釜山（プサン）日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。