「『政治は政治、経済は経済』と分離して話すことを期待していたが…このままでは解決を期待するのは難しい」。

２２日、ソウル汝矣島（ヨイド）全国経済人連合会（全経連）で開かれた富田浩司駐韓日本大使招請懇談会に出席した財界人は大きな失望感を表した。

◆全経連「輸出規制の緩和が両国にプラス」

この日、全経連の権泰信（クォン・テシン）副会長は「韓日間の素材・部品・装備分業体系が作動すれば両国の製造業で創出される付加価値は１３６兆ウォン（約１２兆５０００億円）にのぼる」とし「輸出規制を緩和して協力を強化することが両国の経済にプラスとなる」と強調した。

日本政府は昨年７月、韓国の素材・部品・装備産業を狙って自国企業の韓国輸出規制措置を取った。権副会長は「菅義偉首相の就任で韓日関係が急速に改善することを望むのは無理があるが、韓日首脳会談の開催は必要だ」とし「両国首脳が会うだけでも改善のきっかけが生じるだけに、会談の実現のために積極的に努力してほしい」と述べた。特に権副会長は最近、韓日政府がビジネス関係者に対する相互入国制限の緩和を決めたことを歓迎しながら「ビジネス現場ではより一層迅速な入国と自由な現地活動を希望していることを考慮してほしい」と話した。

◆日本「問題解決の環境、韓国が用意を」

これに対し富田大使は「輸出規制に関する事項を日韓の政策対話で解決すべきという立場に変わりはない」としながらも「対話を通じて問題解決のための進展が表れていたが、韓国が夏に世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争解決手続きに提訴して対話が中断した」と述べた。

これは問題の原因を韓国側に押しつけるものと解釈される発言だ。韓国政府は昨年９月、日本の韓国輸出規制措置に反発してこの件をＷＴＯに提訴したが、同年１１月に両国当局者間の対話が再開されたことで手続きを中断した。しかしその後、日本側が対応措置を取らなかったため、今年６月にまた提訴の手続きを進行中だ。富田大使は「対話が中断しながら問題解決のための他の議論も中断したのは大変不幸なこと」とし「この問題を対話で解決できる環境を韓国側が用意してほしいというのが日本の立場であり、私の期待」と話した。

◆日本が要求する首脳会談の「前提条件」

韓日首脳会談の開催に関しては「菅政権が優先課題とするデジタル化など構造改革は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が推進する韓国版ニューディール政策と相通じる」とし「（両首脳が会えば）経済協力分野でシナジーが出るのではないかと考える」と述べた。特に「（会談が）さまざまな側面で推進されるためには両国政府レベルで環境整備をする必要がある」とし「昨年以降、難しい状況に直面した日韓関係を改善する努力が最も重要だ」と強調した。

ここで「環境整備」とは日帝強占期の強制徴用賠償問題と解釈される。富田大使は「特に日韓両国は過去の戦争時代の韓国労働者に関する問題をはじめ、さまざまな問題を抱えている」とし「こうした問題を粘り強く解決していくことが経済関係を発展させる前提条件になるのではないかと思う」と語った。事実上、韓国政府が強制徴用訴訟で敗訴した日本企業の韓国内資産が売却されないよう保障してこそ首脳会談が実現するとうい主張だ。

富田大使は「韓日両国が第３国で共に成果を出すケースが多い。私をはじめとして大使館レベルでも最善を尽くして支援する」と述べたが、財界人は「失望した」という反応が多かった。ある出席者は「好き嫌いに関係なく韓日間のビジネスは深まっているが、経済が政治にあまりにも大きな影響を受けていて、大きな進展はしばらく難しいようだ」と懸念を表した。

この日の懇談会には暁星（ヒョソン）・豊山（プンサン）・大韓航空・ロッテ建設・ハンファソリューション・現代車・ＳＫハイニックス・国民銀行などのほか、法務法人など日本事業に関心がある約２０社が参加した。