韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了期限（２３日０時）が近づいているが、韓国政府が期待する日本の態度の変化は見られない。

東京新聞は６日、「安倍晋三首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領がバンコクで１年１カ月ぶりに対話をしたが、日本政府内には『何かを期待できる状況でない』という冷めた見方が多い」と報じた。同紙はＧＳＯＭＩＡについて「米国から協定終了決定の撤回を要求されていている韓国がこのまま協定を終了させれば韓米同盟に亀裂が生じるかもしれない」とし「日本との対話を通じて韓国に対する輸出規制強化措置を撤回させ、その見返りとしてＧＳＯＭＩＡ終了決定を撤回するシナリオを韓国は描いている」と伝えた。

しかし同紙は「そのような韓国の国内事情は（日本と）関係がない」という安倍首相の側近の発言を伝え、「日本政府は『ボールは韓国にある』として韓国に対応を要求する方針」と伝えた。韓国政府がＧＳＯＭＩＡ維持のための名分を引き出そうとするが、日本は動かずにいるという意味だ。

先週、韓日、日韓議員連盟総会に出席するため日本を訪問した金光琳（キム・グァンリム）韓日議員連盟幹事長（自由韓国党）も２日、駐日特派員懇談会で「日本の議員はＧＳＯＭＩＡばかりを話し、輸出規制問題は一切言及しなかった」とし「ひとまず韓国がＧＳＯＭＩＡ問題を解決すれば輸出規制を一度話してみることはできるという程度の立場だった」と伝えた。

日本メディアの論調も似ている。進歩性向で安倍政権にそれほど友好的でない毎日新聞も６日の社説で「日本が輸出規制を撤回すればＧＳＯＭＩＡ終了決定を撤回するという韓国の主張には無理がある」と指摘した。

一方で韓国に対するＧＳＯＭＩＡ終了決定撤回圧力は強めている。河野太郎防衛相は５日の記者会見で「ＧＳＯＭＩＡについて韓国側が賢明な判断をする必要がある」と述べた。「賢明な判断がなぜ必要なのか」という質問に河野防衛相は「ＧＳＯＭＩＡがないからといって安全保障体制に影響を及ぼすわけではないが、（ＧＳＯＭＩＡがあれば）保管できる情報を入手することができる」とし「協定が破棄されるのは、日米韓の連携が重要な現情勢の中で望ましいメッセージではない」と述べた。

読売新聞によると、河野克俊・前防衛省統合幕僚長は５日、安全保障シンポジウムで「ＧＳＯＭＩＡ終了決定は結果的に北朝鮮の意向に沿った決断をした。日米韓でタッグを組んでやろうという中で非常にまずいことだ」と批判した。

同じシンポジウムで薗浦健太郎・自民党総裁外交特別補佐は韓国の対話要求の動きについて「自分たちが国際約束を破っておきながら、世界が問題を認識し始めると、とりあえず日本と仲良くしようとしている」と指摘した。