新型コロナウイルス感染拡大の影響で、北朝鮮の核に対応する核心戦力であるステルス戦闘機・無人偵察機の韓国国内導入が遅れている。防衛事業庁は２０日、国会で開かれた国防委員会の国政監査業務報告でこのように明らかにした。

防衛事業庁は来年度の国防予算のうち４２．４％の２０兆５２９５億ウォン（約１兆９０００億円、１９０件の事業）を執行する予定だ。Ｆ３５Ａステルス戦闘機には７兆８９２６億ウォンを投入し、米国から計４０機を購入する。昨年から今月まで２４機が韓国に到着し、残りの１６機は来年までに導入を完了する予定だ。

防衛事業庁は「新型コロナの影響で一部の引き渡し遅延があったが、関係部処間の協力で航空機の国内引き渡しを早期に正常化した」と述べた。

高高度無人偵察機グローバルホーク（ＲＱ－４）映像判読装備は予定より遅い１１月に韓国に到着する。防衛事業庁は「新型コロナの影響と米国政府と開発企業の交渉長期化で引き渡しが遅れた」と説明した。この装備は、グローバルホークが撮影した映像で核心目標物の移動と変化を分析する。この装備がなければグローバルホークの正常な作戦は難しいということだ。

軍関係者は「新型コロナのため年初に装備と技術者が米国から国内に入ってくることができず、遅延した」と話した。韓国国家戦略研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）外交安保センター長は「武器の導入は平時にも戦時のように万が一の事態に対応するという姿勢で進めるべき」とし「新型コロナの影響があっても迅速な措置が必要だった」と指摘した。

韓国型戦闘機事業（ＫＦ－Ｘ）共同開発国のインドネシアは分担金５００３億ウォンが未納であることが確認された。２０２８年までに８兆８０９５億ウォンを投入して国内の技術で戦闘機を開発する事業で、インドネシアは総事業費のうち２０％の１兆７３３８億ウォンを負担することにした。

インドネシアは２２７２億ウォンを納付した後、昨年１月以降は追加の納付を延ばしている。今後、未納分はさらに増えると予想される。王淨弘（ワン・ジョンホン）防衛事業庁長は「インドネシアは新型コロナの影響で国内の状況が悪化した影響だと説明していて、納付しないという立場ではない」と述べた。

申源シク（シン・ウォンシク）国民の力議員は「インドネシアは分担金納付を延ばしながら、同時にロシア・米国などに戦闘機の導入を打診している」とし「分担金を減らそうとするインドネシアの交渉戦術に巻き込まれてはいけない」と指摘した。

ＫＦ－Ｘの１号機（試製機）は来年５月ごろ出庫する予定で、組み立ては今月基準で６５％完了した。最初の飛行は２０２２年７月ごろと予想される。