最近、外交・安保政策が変わっている。文在寅（ムン・ジェイン）政権初期と比較すれば相対的に正常だ。政府の別の分野と比較される。新型コロナ再拡大、借金爆弾の財政、傍若無人の検察人事と偏向捜査、医療界ストライキ、親日清算など政府の誤った政策は数え切れない。外交・安保もこの政権に入って南北関係に事実上従属した。その外交・安保政策の風向計が最近変わっている。国防部の戦略武器確保と韓日関係での慎重モードだ。変化の背景は明確でない。北朝鮮との関係改善に限界を感じたのか、核武装した北朝鮮が負担なのか、米中新冷戦の波紋が心配なのか、それとも複雑な国内政治で青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が干渉する余裕がないのか、正確な事情把握は容易でない。

正常に向かい始めた国防と外交事案を見てみよう。国防部は先月、国防中期計画で軽空母および原子力潜水艦の確保、極超音速ミサイル開発の計画を発表した。また国防部は白善ヨプ（ペク・ソンヨプ）将軍「親日破墓論」にブレーキをかけた。外交部は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了猶予を中断する日（８月２４日）が近づいたが、静かに通過した。ＧＳＯＭＩＡが最小限１年は延長され、韓日の葛藤は小康局面に入ることになった。

◆軽空母を済州基地に配備して離於島防御

このうち新しい外交・安保政策の決定版は、軽空母・原子力潜水艦・極超音速ミサイルなど戦略武器を確保しようという国防部の意志だ。その間、専門家やメディアは戦略武器の必要性に言及してきたが、実際に推進するとなるとリスクが少なくない。この戦略武器には中国と北朝鮮が反発するからだ。反米・親中・親北性向と評価される現政権では意外な決定だ。反対に韓国の戦略的地位は高まり、韓米同盟には役立つ。このため戦略武器は「諸刃の剣」だ。

なぜか。国防部が建造しようとする３万トン級軽空母には、最新型垂直離着陸ステルス戦闘機Ｆ－３５Ｂが搭載される。Ｆ－３５Ｂはステルス、ＡＩ戦闘機能もある。今後、無人戦闘機と有無人複合作戦を駆使することもできる。中国初の国産空母「山東」（５万５０００トン）に搭載されるＪ（殲）－１５またはステルス機Ｊ－２０に比べて戦闘力が優れている。海上で韓国軍の軽空母と中国の「山東」が対立すれば、規模が大きい「山東」が不利という見方もある。退任を控えた鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は「軽空母を済州（チェジュ）海軍基地に配備すれば離於島（イオド）南側の海洋保護に有利」と述べた。軽空母を済州基地から離於島近隣に送った後、Ｆ－３５Ｂを飛ばせば直ちに作戦が可能だ。現在は大邱（テグ）基地のＦ－１５Ｋが離於島を担当しているが、済州基地よりはるかに遠い。

軽空母は北朝鮮の挑発にも強力な抑止力を発揮する。鄭長官によると、Ｆ－３５Ｂを搭載した軽空母を東海（トンヘ、日本名・日本海）・西海（ソヘ、黄海）に前進配置し、有事の際、北朝鮮に直接打撃を与えることができるという。軽空母から発進したＦ－３５Ｂは海上から北朝鮮内陸に進入することができる。Ｆ－３５Ｂはステルスであるため北朝鮮レーダーで探知されない。北朝鮮軍は対応できない。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長はＦ－３５Ｂの北朝鮮上空進入に気づかない。北朝鮮の核・ミサイル基地と指揮部バンカーなど戦略施設を短時間に打撃できる。このためＦ－３５Ｂを搭載した軽空母は北朝鮮がむやみに挑発するのを抑止できる。軽空母の方が瑞山（ソサン）・清州（チョンジュ）・原州（ウォンジュ）などの地上空軍基地より作戦にはるかに有利というのが操縦士出身の鄭長官の説明だ。

＜Ｍｒ．ミリタリー＞軽空母・原子力潜水艦を推進する韓国国防（２）