韓国に暮らすカナダ人Ａ（５６、会社員）は昨年７月、国民年金の保険料９８カ月分・３３４１万ウォン（約３１０万円）を一度に納付した。過去に出していなかった保険料を追納したのだ。それ以前まで５１カ月分を納付していたが、追納後は１５９カ月分になった。追納せずに１０年を満たせば月３３万５５１０ウォンの老後年金を受けることになっていた。しかし追納したことで老後年金は６０万６８１０ウォンへとほぼ倍増した。

国民年金の追納制度が財テク手段としてよいという噂が出ているためか、追納を活用する外国人が少なくない。共に民主党の崔恵英（チェ・ヘヨン）議員室が国民年金公団から提出を受けた国政監査の資料によると、２０１７－２０年６月の外国人追納者は９０８人。２０１７年は１９６人、１８年は２４７人、昨年は３１５人と増えている。今年１－６月は１５０人。内国人の追納者増加と無関係でない。

９０８人のうち中国同胞が５２０人で５７％を占める。米国１４０人、カナダ８９人、日本４６人などだ。オーストリア、ロシア、インドネシア、カンボジア、フランスなど２８カ国の外国人が追納を活用した。

６３歳の米国人は昨年６月、１５５カ月分の保険料１３９５万ウォンを追納した。追納期間が最も長い。この米国人は追納のおかげで老後に月４０万ウォンの年金を受けることになった。

国内で経済活動をする外国人は国民年金に加入しなければならない。韓国と社会保険協定を締結した国なら本国の年金に加入しなくてもよい。二重負担を防ぐためだ。本国に戻る場合、その間に納付した保険料の払い戻しも可能で、年金として受けることもできる。年金を受給するには、内国人と同じく少なくとも１０年間の保険料納付が必要だ。

崔議員室の資料によると、年金受給のために追納を活用して最短加入期間１０年を満たす外国人が増えているということだ。崔議員室の関係者は「韓国人も外国に住みながらその国の年金に加入すれば同じ恩恵を受ける。外国人が韓国の年金を受けるのはおかしなことではない」とし「ただ、他国は追納条件が韓国ほど容易でない点を注視する必要がある」と述べた。続いて「多くの先進国は追納可能期間を学業や育児などに制限し、期間も無制限ではない。韓国も追納要件を強化する時になった」と話した。

韓国は過去に保険料を納付していたが中断したり、婚姻で国民年金の対象から除外された人は、ほとんど誰でも追納できる。期間制限も特にない。こうした問題点のため政府と民主党は追納可能期間を１０年に制限する予定だ。年内に法律を改正すると立法日程を公開した状態だ。