新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態が終わった後にも企業らは産業の無人化が加速化しそうだというアンケート調査結果が出た。無人化はコンビニエンスストア・食堂のキオスク注文や工場生産ラインの自動化などを意味する。

求人・求職サイト「サラムイン」が１９日公開した質問によると、８７．５％の企業が「新型肺炎以降無人化はさらに加速化するだろう」と答えた。調査対象企業は２６５社だ。

「最近、産業全般の無人化トレンドに直接的な影響を受けている」と答えた企業は全体の２６％だった。その影響の中で最も大きいのは「人件費削減」（４３．５％・複数回答）だった。続いて「雇用規模縮小」（３４．８％）、「無人化構築コスト負担の増加」（２９％）、「無人化で新しいビジネスチャンス確保」（２９％）、「企業の生き残りに脅威」（２４．６％）などがあり、「既存の職員縮小」（２３．２％）の影響があるという回答が後に続いた。

回答企業の６７．２％は「無人化で人材が要らなくなり雇用が縮小されるだろう」と予想した。「新しい職務創出に関連分野の雇用が増えるだろう」と考える企業は３２．８％だった。

無人化の導入に賛成（６５．３％）する企業は反対（３４．７％）より多かった。「人件費削減による収益改善」（５７．８％、複数回答）のためだ。また「単純労働業務の縮小」（５３．２％）、「新しい成長動力の創出」（３９．９％）、「新しい雇用の増加」（１６．８％）などを理由にあげた。

サラムインのイム・ミヌク・チーム長は「新型肺炎によってあらゆる分野でデジタル化が急速に進み、無人化時代はもう避けられない必然的な結果になった」と分析した。また「変化の衝撃が大きくないようにセーフティネットワークや政策研究など政府をあげて備える必要もある」と話した。