米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１３日、月面基地の平和的な運営と月資源の開発協力などを盛り込んだアルテミス協定の署名を完了したと明らかにした。アルテミス計画は１９６９～７２年の米国有人探査以降、半世紀ぶりに人類が再び月を探査するという計画だ。今回の協定には米国・日本・英国・オーストラリア・カナダ・イタリア・ルクセンブルク・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など８カ国が署名した。

人口９６０万人のＵＡＥが含まれたのは異例だ。ＵＡＥは２０１４年宇宙庁を設立し、２０１８年まででさえ韓国の人工衛星製作企業ＳＩ（サトレック・イニシアチブ）社から衛星の輸入や技術を移転を受けていた国だ。ＵＡＥに人工衛星技術を伝授し、月面探査計画も進めている韓国は今回の協定に名刺すら出せなかった。

アルテミス協定に参加した８カ国はこれまで宇宙探査に関連して米国政府・企業と積極的に協力した国々だ。日本の安倍晋三氏は首相だった昨年、「日本の宇宙開発戦略本部はＮＡＳＡが推進する月回帰事業に参加することに決めた」と明らかにした。カナダ宇宙局は今年６月、アルテミス計画のための次世代ロボットの腕「カナダーム３（Ｃａｎａｄａｒｍ３）」の開発のために関連企業と契約を交わしたと発表した。

宇宙開発では「新生国」というべきＵＡＥも、これまで多様な努力を傾けてきた。人工衛星の技術独立を推進して国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に派遣する宇宙飛行士の養成、無人火星探査研究のようなプログラムを地道に進めてきた。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の余波で中止になったものの、今年国際宇宙会議（ＩＡＣ）をＵＡＥの主要都市であるドバイに招致した。

ＵＡＥは１００年後「火星移住」というビジョンも提示した。遠大さを越えて荒唐無稽という印象も与えるが、それだけ宇宙開発に対する熱意が感じられる。ＵＡＥの火星探査プロジェクト責任者であるＯｍｒａｎ　Ｓｈａｒａｆ氏は最近の中央日報とのインタビューで「何不自由なく成長するＵＡＥの未来世代に石油時代以降のビジョンを与えるためのもの」と話した。

これまで韓国が何もせずに見物だけしていたわけではない。２０１８年末、韓国政府は関連プログラムに参加するという意思を明らかにする書簡をＮＡＳＡに送った。だが、それだけだった。韓国の無人月探査日程はゴムひものように伸びて延期になるということを繰り返した。第２段階である月着陸計画はますます霧の中だ。「今後の動向を見守って決める」というのが当局の立場だ。

世界主要国はすでに月と宇宙を戦略的資産とみている。好奇心と研究・開発（Ｒ＆Ｄ）の領域を越えて未来の新成長産業を育成する次元に持っていこうとしている。ドナルド・トランプ米国大統領は２０１７年就任以降、宇宙開発への意志を公然と表明した。トランプ氏は「宇宙開発は国家安全保障の課題であり、他の国が米国より優位を占めることを容認できない」と話した。翌月の米大統領選でどちらの候補が当選しても宇宙開発に対する米国の意志は変わらないだろう。ＵＡＥの宇宙開発への意志も米国に負けない。数年後、ＵＡＥを含めた８カ国が月に宇宙飛行士を派遣する時、大韓民国は相変らず無人月探査計画だけに鉢巻きをしていなければならないのだろうか。

クォン・ユジン／産業２チーム記者