国連北朝鮮人権報告書、韓国公務員殺害事件に「国際人権法違反」
北朝鮮軍による韓国人公務員殺害・遺体損壊事件が国連の北朝鮮人権特別報告官報告書に含まれた。
１５日に公開された国連北朝鮮人権報告書は、今回の事件を「国際人権法違反」と規定し、北朝鮮当局が情報公開と責任者処罰、遺族補償に出ることを促した。キンタナ国連北朝鮮人権特別報告官は公務員殺害事件を「（北側海岸）警備隊に緊急な生命の脅威を加えていない民間人を不法かつ任意に殺害した行為。国際人権法を違反した」と規定した。
特に「北朝鮮当局は事件に対するすべての情報を公開し、関連当事者に責任を問わなければならない。公務員の遺族に補償し、こうしたことが再発しないよう対策をまとめなければならない」とした。
報告書はまた、「韓国政府は事件に対するあらゆる可能な情報を提供しなければならない。北朝鮮当局が国際的義務に従うよう促さなければならない」と明らかにした。
報告書は２３日の第７５回国連総会に提出される予定だ。