日本政府・与党が自衛隊の正式軍隊化や緊急事態発動など論争的内容を憲法に盛り込むための改憲作業に速度を上げている。菅義偉首相就任からまだ１カ月も経っていない時点でだ。

１４日、読売新聞によると、前日（１３日）自民党は衛藤征士郎・憲法改正推進本部を委員長、中谷元・元防衛相を事務局長とする５人の改憲起草委員会を構成して初会合を開いた。起草委員会の開催は２０１２年第２次安倍内閣発足以降８年ぶりのことだ。委員会はこの日以降毎週２回のペースで議論を続け、遅くとも今年年末までに党の意志決定機構の承認をすべて経て最終確定案を出す方針だ。

このような動きは改憲が新任内閣の力点推進事案であることを明確にしたものだ。当初、菅内閣には新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）や経済沈滞など懸案が山積していることから、改憲まで手が回らない可能性があるという予想もあったが、覆された形となる。読売新聞も先月１６日、菅首相就任当時、「憲法改正について、菅氏には安倍首相ほどの熱意はないと見る向きもある」としていた。

論争の大きな争点もそのまま進めていく姿勢だ。この日の会合では▼自衛隊の根拠規定の明記▼緊急事態条項の創設▼参院選の合区解消▼教育充実－－など４項目の改憲案の論点を整理した。このうち自衛隊の根拠規定の明記と緊急事態条項の創設は、安倍政権が推進を試みたものの野党圏などの反発により停滞していた事案だ。

日本国内では、特に緊急事態条項の創設をめぐり議会内の合意が難しいという見方が優勢だ。緊急事態条項は、今年初めに新型コロナ事態が拡大していたころに本格的に公論化され始めた。深刻な伝染病が流行する時、内閣が国会の同意を得なくても、法律と同じ効力を持つ緊急命令を発動することができるという内容を骨子としている。

野党圏は反対意思を明確に打ち出している。日本共産党は「内閣の決定だけで国民の権利を制限しようというもので、民主主義の機能を停止させかねない」とし「発動条件を『有事』時に拡大しようとする動きがこれを示している」と指摘した。野党は、自民党内にも緊急事態の創設に対して懸念を持つ人々がいるとし、連帯闘争意志も示している。

憲法９条に自衛隊の存在根拠を明示するという計画は、日本国内はもちろん、韓国・中国などから国際的反発を受ける可能性が高い。安倍前首相は執権期間中、９条に対して改正意志を示していたが、菅首相も候補時期から安倍氏と同じ立場であることを明らかにしていた。現在「平和憲法」と呼ばれる日本憲法第９条第１項では戦争の放棄を、第２項で戦力（軍隊）を保有しないことを規定しているが、ここに第３項を追加して自衛隊の根拠条項を明記するということだ。

改憲推進派は平和憲法の根幹を残して自衛隊の地位だけを明記するという名分を前面に出しているが、事実上、軍隊の保有を宣言することと違わず、いわゆる「普通国家」への本格的な転換に向けた地ならしだという批判が大きい。