日本が中国の海洋進出に対応するために東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国との防衛協力を大幅に強化している。

菅義偉首相は今月１８日から４日間、ベトナムとインドネシアを訪問し、中国が南シナ海の掌握を試みようとしている動きに対して、共同対応案を協議する予定だと日本メディアが報道した。先月１６日の首相就任後、初の海外歴訪だ。

特に菅首相は今回のベトナム訪問で、日本が生産した防衛装備を輸出する法的な枠組みになる「防衛装備品・技術移転協定」を結ぶ方針だと１４日、日本経済新聞が報じた。日本はこれに先立ち、フィリピン・マレーシアとも同様の協定を結んだ。

◆中国－ベトナム、南シナ海パラセル領有権葛藤

日本がベトナムとの防衛協力を進めているのは、同地域で支配権を強化している中国を狙った布石だ。ベトナムは現在、南シナ海に人工島建設を進めている中国と領有権をめぐり葛藤している。

中国軍はベトナムとの領有権紛争地域である西沙諸島（パラセル）周辺海域で毎年軍事訓練を行っている。４月には中国海洋警察局の巡視船がベトナム漁船と衝突して漁船が沈没する事件も起きた。

日本がベトナムに輸出する防衛装備としては日本国内で生産するＰ１哨戒機とＣ２輸送機のほか、８月にフィリピンとも関連契約を結んだ三菱電機の警戒管制レーダーが候補になると日経は伝えた。

◆海上自衛隊、フィリピン海軍と共同訓練も

日本のＡＳＥＡＮに対する政策は、過去数十年間は経済分野の協力に集中していたが、最近では軍事協力方面にも拡張する傾向だ。

昨年は日本海上自衛隊がフィリピン海軍と４回にわたり共同訓練を行った。海上自衛隊のＴＣ９０練習機５機と陸上自衛隊で不要となった多用途ヘリコプター部品も無償でフィリピンに渡した。フィリピンは南シナ海のスカボロ暗礁（Ｓｃａｒｂｏｒｏｕｇｈ　Ｓｈｏａｌ）近隣地域で中国と領有権紛争中だ。

日本はマレーシアにも海上保安庁の中古巡視船を補修し、供与した。インドネシアとは外務・防衛担当閣僚会議を開催して協力を強化していて、タイとも防衛当局間の協力・交流を深めるために覚書を結んだ。

◆東南アジア、武器輸出市場としてターゲット

日本は１９６０年代から平和憲法に則った「武器輸出三原則」を制定して武器と関連技術の輸出を原則的に禁止する政策を取ってきた。だが、２０１４年、安倍晋三内閣はこれに代わる「防衛装備移転三原則」を閣議で議決して武器輸出の道を開いた。

「防衛装備移転三原則」とは▼紛争当事国と国連決議違反国には武器を輸出しない▼平和貢献や日本の安全保障に資する場合に限り武器を輸出する▼輸出相手国による目的以外の使用および第三国移転に対する管理が確保される場合に輸出を限定する－－という内容だ。日本政府は、南シナ海の場合、中東とアジアを結ぶ海上交通路（シーレーン）の要衝地で、日本の安全保障にも直結する地域だとみている。

２０１４年から武器の輸出が一部解禁されたが、実際に日本が完成装備品を輸出した事例はフィリピンの警戒管制レーダーが唯一だ。日本政府は今後、インドネシアやタイなどとも関連協定を結び、東南アジア国家に対する武器輸出拡大を模索する計画だと日経は伝えた。

一方、日本政府は今年韓国で開かれる韓日中首脳会談に関連し、韓国政府が強制徴用問題に対して措置を講じない場合、菅首相は出席することができないという立場を伝えたと最近、日本メディアが報じた。