日本が強制動員被害者賠償問題と菅義偉首相の韓日中首脳会談出席を連係させる戦略を打ち出した。日本政府は韓国が受け入れ可能な措置を講じない限り、今年韓国で開かれる首脳会談には出席しないという立場を韓国側に伝達したことが分かった。



これは２０１３年、朴槿恵（パク・クネ）政府が慰安婦問題を韓日首脳会談に連係させて対応したのと同じ戦略だ。当時、安倍晋三政府は「慰安婦問題の解決がない限り首脳会談もない」という朴槿恵政府のこのような外交方式を公開的に非難した。そのような日本が同じ方式を逆に持ち出したことで「自己矛盾」という指摘が出ている。

◆「現金化措置講じなければ首脳会談もない」

韓日中首脳会議は３カ国が持ち回りで開催している。前回の会議が昨年１２月に中国成都で開かれ、今回は韓国が開催する番だ。韓国政府は「韓日中首脳の年内対面会議」を基本方針として推進してきた。だが、韓国大法院の日本企業資産差し押さえと現金化手続きを控え、日本がこの２つの問題を連係させる「ワントラック（Ｏｎｅ－ｔｒａｃｋ）」戦略を持ち出した。

共同通信は「日中韓首脳会議の年内開催を先送りする代わりに、３カ国間の外務省局長級で協議を実施する案も浮上している」と伝えた。しかし通常、韓日中首脳会議のために「実務者級－副局長級－次官補級高位官僚（ＳＯＭ）会議－外相会議－首脳会議」という手続きを踏んできた点を考慮すると、日本の局長級会談はやや唐突な提案だという評価だ。これに伴い、事実上「現金化しないという確約がなければ、首脳会議に出席しない」という意味に解釈することができる。

◆最初のステップから「強硬路線」の菅政府

今回の決定には菅首相の強い意中が反映されたという分析だ。実際、日本外交界では、韓日中首脳会議のために菅首相が韓国を訪問した後も韓国で日本企業に対する現金化措置が講じられる場合、菅首相の政治・外交力に大きな打撃になるとみている。そうでなくても「外交門外漢」という評価に苦しめられている菅首相としては、このような危険に甘んじながらも韓国との首脳会談を推進する理由がないという計算だ。

菅首相は就任初期から韓国に対して強硬な路線を見せている。最近、兪明希（ユ・ミョンヒ）産業通商資源部通商交渉本部長が世界貿易機関（ＷＴＯ）次期事務局長選の最終ラウンドに進出すると、日本政府の人々は「中立性」と「階級」を取り上げて拒否感を示したりした。

韓国大法院判決以降、輸出規制措置を断行するなど「強制徴用の問題解決がない限りすべての懸案議論はオールストップ」という安倍政府の一本道戦略をそのまま継承している。

しかし、日本政府は２０１３年、朴槿恵前大統領が就任以後「慰安婦問題が解決されなければ安倍首相に会わない」という方針を打ち出して２年８カ月間にわたり会談などを拒否したことに対して強力に非難していた。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「現金化に対する措置がない限りは首脳会談もないという日本の立場は自己矛盾に陥っただけでなく、韓国政府の歩幅を減らし、韓国国民の感情を傷つけること」と指摘した。

「安倍氏に会わない」と言った朴政府非難していたのに…その戦略持ち出した日本政府（２）