ＮＨＫが全国１８歳以上の有権者１２８４人を対象に９～１１日実施した電話世論調査によると、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックを中止すべきだという意見は２３％、さらに延期すべきだという意見は２５％となり全体回答者の４８％を占めた。予定通りに来年夏に開催するべきだという回答は４０％だった。

予定通りに開催しようという意見はＮＨＫの７月世論調査（２６％）より増えた。当時新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）２次拡大で急増した一日感染者数が徐々に安定傾向を見せることにともなう結果とみられる。だが、依然として日本全国で一日２００～５００人台の新型肺炎感染者が発生しているだけに、まだ懐疑的な見方が優勢だ。

先月１６日発足以来各種世論調査で７０％台まで増加した菅義偉内閣の支持率は１カ月で５０％台に下落した。

今回の調査で菅内閣を「支持する」は５５％、「支持しない」は２０％だった。ＮＨＫの先月世論調査に比べると支持率は７％ポイント下落し、「支持しない」の割合は７％ポイント上昇した。

今回の支持率下落は最近日本学術会議の人事をめぐる論議が影響を及ぼしたとみられる。菅首相は最近学術会議が推薦した候補１０５人の中で政府の政策に反対の意見を表明したことがある６人をこの団体の会員に任命しせず「学問の自由」を侵害したという論議を呼んだ。

今回の調査でも菅首相が学術会議の人事を「法に従って適切に対応した結果」と説明したことを納得できるかとの質問に３０％が「それほど納得できない」、１７％が「全く納得できない」と答えた。

「非常に納得できる」と「ある程度納得できる」はそれぞれ１０％、２８％にとどまった。

菅内閣の新型肺炎への対応も低い評価を受けた。菅政府が１日から中長期滞留資格を持つ外国人に入国制限措置を緩和したことを受け、５９％が「早すぎた」として否定的な意見を示した。

旅行奨励政策である「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｔｒａｖｅｌ」の適用対象に東京を追加したことに対しても回答者の４５％が「早すぎた」と評価し、１３％だけが「遅すぎた」と答えた。

一方、日本政府が行政機関の印鑑廃止を推進することに関して、回答者の５１％が本人ということを証明するために印鑑がなくてもかまわないという意見を明らかにした。