ドイツ・ベルリンに設置された慰安婦少女像が日本政府の圧迫で撤去危機に直面し、韓国・日本関係にもう一つの悪材料に浮上している。少女像設置を率いた韓国系市民団体が法的対応を決め、外交問題に飛び火する恐れがある。

１２日、ベルリン少女像の設置を主管した韓国系市民団体「コリア協議会（Ｋｏｒｅａ　Ｖｅｒｂａｎｄ）」は近いうちにベルリン行政裁判所に撤去命令執行停止の仮処分申請を出すと発表された。ベルリン・ミッテ区役所が７日、この団体に１４日まで少女像を撤去するよう求める内容の公文書を送ったことに対する法的対応だ。当時、ミッテ区役所側は少女像碑文の内容が韓国側の立場で日本を狙っていると指摘し、ドイツと日本の間に緊張が作られているということを撤去命令の理由にあげた。

仮処分申請が受け入れられて訴訟につながる場合、裁判所の最終判断が行われるまでは相当な期間がかかるものとみられる。ただし、ベルリン少女像の設置期限は１年だ。

日本は少女像撤去のために外交力を総動員している。茂木敏充外相は１日、ドイツのハイコ・マース外相との電話会談で少女像の撤去をドイツ政府に求めた。産経新聞によると、少女像の製作費などを支援した正義記憶連帯の会計不正疑惑についても説明したと伝えられた。

韓国政府は外交問題にまで飛び火することを警戒して距離をおいている。外交部は「民間の自主的な動きに政府が外交的に関与するのは望ましくない」という水準で立場を明らかにしている。

代わりに、市民団体が積極的に対応している。正義記憶連帯はドイツの少女像撤去命令が表現の自由を侵害しているという抗議書簡を国連に伝えた。