北朝鮮が国連総会で自国を「テロ支援国家」に指定した米国に向けて「主権国家に勝手に『テロ支援国家』のレッテルを貼った」と非難した。

１０日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮代表は６日、国連総会第６委員会の「国際テロ撲滅措置」討議で、「一部の特定国家が彼らの利害関係から主権国家に勝手に『テロ支援国家』のレッテルを貼って制裁と圧力を加えている」とし「制度転覆に執着しながら反政府テロ団体を支援している」と発言した。

続いて「反テロ闘争が特定の国や勢力の政治的目的追求のための空間として悪用されるのを許してはならない」とし「包括的な国際反テロ条約に、強権と専横で主権国家の自主権を乱暴に侵害する特定国家の国家テロ行為を問題視して根絶できる条項が明確に反映されるべきだ」と主張した。

また「主権国家の政権交代を目的とする国家テロは最も深刻なテロ行為」とし「主権尊重、内政不干渉の原則を明示する国連憲章と国際法に対する乱暴な蹂躪だ」と述べた。

米国を名指ししていないが、この発言は北朝鮮をテロ支援国家に分類した米国を狙ったものと解釈される。米国務省は１９８８年に北朝鮮をテロ支援国に指定し、２００８年に解除したが、オットー・ワームビアさん死亡事件などをきっかけに２０１７年から再指定している。