米国務省は１３日（現地時間）、北朝鮮を「対テロ非協力国」に再指定した。

米国務省はこの日、報道機関に配布した報道資料で「北朝鮮とイラン、シリア、ベネズエラ、キューバなどを武器輸出統制法上『対テロ非協力国』（ｎｏｔ　ｃｏｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｆｕｌｌｙ）に指定して１２日議会に通知したと明らかにした。

対テロ非協力国は米国の対テロ努力に協力しない国を称する。これに指定されれば国防物品とサービス輸出に向けた販売や許可が禁止される。また、国際社会にもこの事実が知らせられる。

北朝鮮は１９９５年から米国の対テロ非協力国に指定されている。米国務省は再指定の理由として１９７０年日本航空飛行機の拉致に参加した日本人４人が現在北朝鮮に住んでいるという点を挙げた。

また「日本政府が１９７０年代と８０年代北朝鮮に拉致されたとみられる日本人１２人の安否に対する説明を求めている」とも説明した。

その他にも北朝鮮はシリア、スーダンなどとともに米国務省が指定したテロ支援国にも含まれている。北朝鮮は１９８７年大韓航空爆破事件翌年にテロ支援国に指定されて２００８年解除された。

その後、米国人大学生オットー・ワームビア氏が北朝鮮に抑留されて解放された後亡くなった事件が起きると２０１７年テロ支援国に再指定された。