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米国務省、北「対テロ非協力国」再指定…「日本人拉致理由」に言及

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.14 07:28
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米国務省は13日(現地時間)、北朝鮮を「対テロ非協力国」に再指定した。

米国務省はこの日、報道機関に配布した報道資料で「北朝鮮とイラン、シリア、ベネズエラ、キューバなどを武器輸出統制法上『対テロ非協力国』(not cooperating fully)に指定して12日議会に通知したと明らかにした。

対テロ非協力国は米国の対テロ努力に協力しない国を称する。これに指定されれば国防物品とサービス輸出に向けた販売や許可が禁止される。また、国際社会にもこの事実が知らせられる。

北朝鮮は1995年から米国の対テロ非協力国に指定されている。米国務省は再指定の理由として1970年日本航空飛行機の拉致に参加した日本人4人が現在北朝鮮に住んでいるという点を挙げた。

また「日本政府が1970年代と80年代北朝鮮に拉致されたとみられる日本人12人の安否に対する説明を求めている」とも説明した。

その他にも北朝鮮はシリア、スーダンなどとともに米国務省が指定したテロ支援国にも含まれている。北朝鮮は1987年大韓航空爆破事件翌年にテロ支援国に指定されて2008年解除された。

その後、米国人大学生オットー・ワームビア氏が北朝鮮に抑留されて解放された後亡くなった事件が起きると2017年テロ支援国に再指定された。

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