子会社の上場を廃止する日本の上場大企業が増加している。グループ全体が一致協力して迅速な意志決定をすることで新型コロナウイルスによる危機を克服するための決定と解説される。

７日の日本経済新聞によると、今年に入り９月末までに公開買い付けなどを通じて子会社の株式を１００％取得した後に上場廃止した上場企業は１５社に達した。３四半期で昨年１年間の１２社を超えた。

子会社の上場廃止に多額の資金を注ぎ込む企業も相次いでいる。先月２９日に日本最大の通信会社であるＮＴＴは移動通信子会社であるＮＴＴドコモに対し４兆２０００億円規模の公開買い付けをすると発表した。日本の公開買い付け史上最大規模だ。ソニーは金融子会社のソニーフィナンシャルホールディングスの株式１００％確保に４０００億円、伊藤忠商事もコンビニ子会社のファミリーマートを確保するのに５８００億円を投じた。

子会社の上場廃止は親会社が同時に上場した状態がグループ経営の足かせとして作用するという認識が拡散したためと分析される。親会社と子会社がそれぞれ自社の少数株主の利益のために会社を経営すると利害関係が交錯する事例が多いということだ。ＮＴＴの澤田純社長は「少数株主の権利やベネフィット（便益）を重視すると、議論や意思決定に時間がかかる」と指摘した。

新型コロナウイルス危機でグループ全体が一糸乱れず対応すべき必要性が大きくなり親子上場を解消しようとする動きがさらに拡散しているという解釈も出ている。日本企業は多くの内部留保金を保有しており、より果敢に公開買い付けを決定できるという説明だ。ゴールドマンサックスによると、現金性資産が負債より多い日本企業の割合は４５％で、米国の１５％、欧州の２１％の２倍を超える。

野村資本市場研究所によると、２００６年に親会社とともに株式市場に上場した日本子会社は４１７社で全上場企業の２０％に達した。昨年末にこの割合は７％の２５９社に減ったが、１％未満である米国に比べ依然として高い。

主要大企業が子会社の企業公開（ＩＰＯ）に積極的な韓国も親子上場の割合が高い方だ。経営権を維持する程度でだけ株式を保有し、新成長動力を用意するのに使う財源を積極的に確保しようとの趣旨からだ。だが親子上場はややもすると経営権全体を脅かしかねないとの指摘も提起される。経営の非効率性が露出すれば親会社の価値が子会社より落ちることもあるからだ。

韓進ＫＡＬと大韓航空の経営権紛争が代表的な事例に挙げられる。プライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥＦ）運用会社のＫＣＧＩは昨年３月１８日に韓進ＫＡＬの株式１２．８０％を取得して経営権紛争を始めた。当時子会社である大韓航空の時価総額は５兆９８４１億ウォンだったのに対し、親会社である韓進ＫＡＬは１兆６１５４億ウォンにすぎず、当時の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）グループ会長と特殊関係人の保有持ち分率は３０％に満たない２８．９４％という点を狙った。