新型コロナウイルスの感染再拡大により在宅勤務が長期化しており、在宅勤務手当てを導入する日本企業が増加している。あまっている事務空間を減らして削減した費用で在宅勤務に必要な費用を支援するという趣旨だ。バカンス先に滞在しながら働く「ワーケーション」を制度的に支援する企業も登場した。

◇電気料金など月７０００円まで支給

日本２位の通信会社であるソフトバンクは９月から約２万人の全社員に月４０００円の在宅勤務手当てを支給すると１９日に発表した。正社員だけでなく、契約社員、アルバイトも対象だ。ソフトバンクは「在宅勤務で増える電気料金と冷暖房費、インターネット設備購入費負担を減らすため」と説明した。

日本政府は先月末に新型コロナウイルス患者が再び急増すると、企業に在宅勤務を拡大し出勤する社員の割合を３０％以下に下げることを要請した。連日１０００人前後の新型コロナウイルス感染者が出ており、この日現在で日本の累積感染者数は５万８４８９人まで増えた。これに伴い、大企業を中心に在宅勤務を拡大する一方、在宅勤務支援金を相次いで導入している。

日本最大通信会社であるＮＴＴは１０月から１８万人に達する全社員に１日２００円の在宅勤務支援金を支給することにした。３位の通信会社であるＫＤＤＩも在宅勤務に必要な費用の一部を負担することを検討している。富士通は月５０００円、日立は月３０００円の在宅勤務手当てを支給する。社員７０００人を抱える日本最大ポータルサイトのヤフージャパンは１０月からセキュリティなど一部職種を除いた社員の９５％に対し在宅勤務を基本勤務形態と決め月７０００円の支援金を払う。

在宅勤務が新型コロナウイルスの感染拡大防止だけでなく社員の業務成果を向上させるという調査結果も日本企業が支援に積極的な理由だ。ヤフーが６月初めに全社員を対象に実施したアンケート調査で、「成果が向上した」という回答は３８％で、５月初めの調査より１３ポイント上がった。「成果が低下した」という回答は７％にすぎなかった。コニカミノルタジャパンが６月に在宅勤務実施４カ月目を迎え全社員３５００人を対象にした調査でも「成果が向上した」「成果に変わりはない」という回答が７９％だった。「成果が低下した」という回答は１０％だった。

◇休暇と仕事を同時に「ワーケーション」も

休養地や空気がきれいな田舎で過ごしながら勤務するワーケーション制度も広がっている。日本航空はバカンス先ですぐ勤務に転換したり出張と休暇を連係する制度を導入した。出先で業務を終えてすぐに休暇を取ればバカンス先まで移動するのにかかる交通費を減らせるという説明だ。

新型コロナウイルスで旅行客が激減した自治体と宿泊施設もワーケーション顧客誘致に積極的だ。有名観光地である栃木県日光、長野県軽井沢、和歌山県白浜などは施設を整備して企業誘致に乗り出した。日光の中禅寺金谷ホテルは客室の一部を事務室に改造し、鬼怒川パークホテルズは大宴会場を会議室と企業研修空間に改造した。

ワーケーション専門賃貸企業もできた。東京・千代田区のアドレスは住居空間と業務空間を兼ねられる空間を全国各地に確保し月４万円で貸し出すサービスを始めた。