米国の「中国バッシング」に従う日本の行動が一つ二つと増え、中国が怒りをたぎらせている。それだけ日中関係も悪化の一途だ。中国メディア「環球時報」は６日、「先端技術の『中国流入』が怖くて日本が米国を学ぼうとするのか」というのタイトルの記事を掲載した。

内容は日本政府が来年から中国人留学生に対するビザ審査を厳格化するという日本読売新聞報道に関するものだ。読売の５日の報道によると、日本政府は２０２１年から中国人留学生のビザ発行に関連し、相当難しい審査を行う。国家安全保障局が外務省、法務省、経済産業省、防衛省などの各部署といわゆる「疑わしい人物」に対する情報を共有し、該当人物に対してはビザ発行の拒否も可能にするということだが、その対象国を「中国など」とし、中国がターゲットである点を明らかにした。

日本政府の措置は国家安保に関連した先端技術が中国人留学生などを通じて流出することを防ぐのが趣旨で、外務省はビザ審査の強化のために概算要求で２億２０００万円の予算を計上することにした。

経済産業省も関連事業のための予算に１８億７０００万円を計上し、日本企業や大学が持つ先端軍事技術が海外に流出するのを防ぐために使う予定だと明らかにした。

読売は米国など西側国家では情報機関が留学生の個人情報を徹底的に調べた後、ビザ発行を拒否する事例が増えていて、日本も国家安保に関連した先端技術が留学生を通じて「中国など」に流出することを防がなければなければならないと強調した。

米国は先月９日、すでに１０００人余りの中国人に対し、機密性の高い研究の盗用などの理由でビザを取り消したほか、「安保上のリスク」がある中国人学生と研究人材の米国流入を暫定的に中断すると明らかにしたことがある。

読売はまた、米国とオーストラリアでは中国人留学生の科学技術盗用事件で警戒心が強まっていると伝えた。特に米国に拒否された中国人留学生が『ターゲットを変えて』日本に来ることが多くなったと主張した。

米国に従い「中国バッシング」に出た日本に怒りをたぎらせる中国（２）