今年東京証券市場の最大企業公開（ＩＰＯ）として注目されたＮＡＮＤ型フラッシュ世界２位のキオクシア（旧東芝メモリー）の上場が米中対立の余波で中断された。

キオクシアホールディングスは２８日、来月６日に予定していた東京証券取引所への上場を延期すると発表した。この日に予定していた公募価格決定作業など上場手続きを暫定中断し年末から年明けに時期を調整する計画だ。キオクシアの企業価値は１兆５０００億円以上と評価される。ＳＫグループは２０１８年にベインキャピタルが主導するコンソーシアムに投資家として参加する形態でキオクシアに投資した。ＳＫグループの投資金額は約４兆ウォンで、持ち分率は２０％程度と評価される。

キオクシアの上場延期は米国のファーウェイ制裁の余波によるものだ。米国が１５日に中国ファーウェイに対する半導体輸出制裁に入り、ファーウェイにスマートフォン用フラッシュメモリーを納品するキオクシアも直撃弾を受けた。キオクシアの売り上げでスマートフォン用フラッシュメモリーが占める割合は４０％に達する。キオクシアの業績に暗雲が立ち込め、１８～２５日に機関投資家を対象に実施した需要予測結果も期待に大きく満たなかった。先月２７日の上場承認当時の予想公募価格３９８０円から２８００～３５００円まで希望公募価格を低くしたが依然として高く評価されているとの不満が海外機関を中心にあふれた。

日本メディアは上場が延期されたことで日本政府とキオクシアの「強い２位戦略」にも支障が避けられなくなったと分析した。キオクシアは研究開発と生産ラインを共有するウェスタンデジタル、株主であるＳＫハイニックスと緩い同盟関係を構築するという構想だった。３社のシェアを合わせれば４２．７％で、１位のサムスン電子と対抗できる一方、中国の半導体メーカーの追撃も引き離すことができるためだ。