【社説】文在寅大統領が沈黙するときではない
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.09.28 10:38
国民の財産と生命を守ることこそが最上の国家存立理由であり大統領の基本責務だ。大韓民国の国民が日常生活を経営できるのは国と大統領の責務に対して信頼があるためだ。ところが昨今の事態はそのような信頼の基盤を揺るがしている。開城(ケソン)工業団地南北共同連絡事務所の破壊は国民の財産を守ることができなかった事件だった。
それでも何事もなかったかのように文在寅(ムン・ジェイン)大統領が金正恩(キム・ジョンウン)氏と手紙をやりとりする間、国民の生命が西海(ソヘ、黄海)の冷たい海に消えていった。しかも封建時代にしかなさそうな極度の残忍非道な方法が動員された。しかし大統領の断固たる決意表明はなかった。代わりに政府は対南工作部署である北朝鮮統一戦線部が伝えた金正恩氏の「申し訳ない」という言葉に南北対話の糸口でも捉えたかのように喜んで、共同調査の要請だけをむなしく繰り返している。