北朝鮮が韓国公務員射殺死亡事件に対して謝罪をしてから２日後の２７日、態勢を転換して「領海侵犯」を主張した。韓国側が小延坪島（ソピョンド）で北朝鮮軍の銃撃により亡くなった公務員の捜索作業を始める過程で、自分たちの領海を侵しているとし「即時中断」を要求した。これまで歴代政府が守ってきた西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）に対する否定だ。反面、この日午後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の主宰で緊急安保関係長官会議を終えた後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は北朝鮮の領海侵犯主張に対する反論を出さなかった。代わりに北朝鮮から反応がなかった共同調査を提案した。

北朝鮮「朝鮮中央通信」はこの日、「南朝鮮当局に警告する」という題名の報道で「南側が２５日から多くの艦艇とその他船舶を捜索作戦と推定される行動に動員し、われわれの水域を侵犯している」とし「われわれは南側が新たな緊張を誘発しかねない西海海上軍事境界線の無断侵犯行為を即時中断するよう要求する」と発表した。だが、国防部関係者は「われわれの海域で正常な捜索活動を行っている」と反論した。

これまで海軍・海洋警察がＮＬＬを越えて捜索活動をしたことはなかったため、北朝鮮の「領海侵犯」発表は北朝鮮が引いた自分たちの境界線を越えてきたという主張だ。北朝鮮は１９９９年、一方的に西海海上警備界線を宣言した。この線は現在のＮＬＬのはるか南側に設定されている。外交消息筋は「北朝鮮が２０１８年以降、初めてＮＬＬ問題を持ち出した」と説明した。

青瓦台はＮＬＬが現在海上分界線であることを公開的に再確認するのではなく、「それぞれの海域」と言ってこの問題を避けた。徐柱錫（ソ・ジュソク）国家安保室第１次長はこの日、緊急安保関係長官会議後に発表した会議の結果で「南と北はそれぞれの海域で捜索に全力を尽くし、必要な情報を交換することによって協力していけるよう願う」と明らかにした。徐氏は「それぞれの海域」に対する追加的な説明もしなかった。徐氏がＮＬＬを取り上げたのは「ＮＬＬ近隣海域を操業中の中国漁船があるため、中国当局と漁船にも遺体と遺留品の収拾を要請する」という部分でだ。青瓦台が言及した「それぞれの海域」はＮＬＬを前提とした表現である可能性がある。だが、ＮＬＬに対する立場を迂回すること自体が北朝鮮のＮＬＬ無力化の試みに巻き込まれているという懸念もある。

徐氏はこの日の緊急安保関係長官会議の結果で「南と北が把握した事件の経緯と事実関係に差異点があるため、早急な真相究明のための共同調査を要請する」と提案した。しかし、ＮＬＬ南側での南側の捜索作業も領海侵犯という北朝鮮が、共同捜索や共同調査に応じるかどうかは不透明だ。特に、国家非常防疫〔新型コロナウイルス（新型肺炎）防疫〕のために浮遊物を焼却したという北朝鮮が、韓国艦艇を自分たちの海域に入れるかどうかも疑問だ。北朝鮮はすでに独自捜索を示唆している。

青瓦台はこれに先立ち２６日、「必要ならば共同調査を提案する」との立場を知らせたが、北朝鮮は２７日、朝鮮中央通信を通じて全地域で捜索に着手し、死体発見時は引き渡すと明らかにして共同調査方案に対して返事をしなかった。このため、共同調査にまた言及したことは非現実的だという指摘も出ている。韓東（ハンドン）大学国際地域学科の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「北朝鮮はすでに金正恩（キム・ジョンウン）委員長の名前が入った謝罪通知文を伝達している以上、できる全てのことをしたと思っている」としながら「そのような状況でＮＬＬ問題を取り上げる警告が出てきた。このため共同調査はもちろん、北朝鮮側の追加説明すら聞くことは難しいだろう」と展望した。