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150年伝統の老舗も廃業すると…不満はコロナではなく安倍氏に

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.09.24 08:23
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韓国人観光客にもよく知られた大阪のふぐ料理専門店「づぼらや」が今月15日、100年の歴史に終止符を打った。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)がもたらした不況に耐え切れず2店舗が閉店した。NHKなど日本メディアは、大阪旧市街地のシンボルとして親しまれてきたふぐをあしらった張り子の看板が撤去される様子を伝えた。この店は4月7日に緊急事態宣言が発令された日以降、営業を再開できない状態だった。

1868年創業の東京の弁当専門店「木挽町辨松」も新型コロナの不況を避けることができず4月に廃業した。1885年創業の山形県の漬物専門店「丸八やたら漬」、1936年創業の東京の餃子専門店「スヰートポーズ」も同じような理由で商売をたたんだ。

短くて数十年、長くて100年以上、多くの危機を乗り越えて生き残ってきた店でさえ、新型コロナの余波の前では手も足も出ないほど不況が深刻だということだ。状況が悪化すると飲食業系では安倍政府の政策的無能がこのような無残な結果につながったという非難も強まっている。

22日、毎日新聞によると、東京商工リサーチが集計した今年2月から今月15日まで企業型店舗の「コロナ倒産」件数は500件にのぼることが分かった。業種別でみると飲食業が70件で最も多く、衣類業が54件でその後に続いた。飲食店の倒産件数は昨年同期比今年13.2%増だという。

毎日新聞は「政治の最大の責任を『雇用の維持』と言い切った安倍晋三前首相の下、倒産防止を最優先に策定したはずの緊急経済対策」とし「なぜ、人々を救えなかったのか」と批判した。新型コロナの前で右往左往していた政府の姿が飲食業系関連政策でも再現されたということだ。

固定費の支援政策が代表的だ。4月7日に東京などで宣言された緊急事態以降、店舗の家賃のような固定費を政府が支援するという議論が始まったが、実際に支給されたのは先月4日だった。深刻な売上の落ち込みに苦しんでいた店の立場としては遅すぎた。緊急事態宣言直後に休業に入った相当数の店舗が営業を再開できない理由だ。さまざまなドラマの舞台として有名な東京神保町の居酒屋「酔の助」の場合、4月に一時一日の売上が3万円水準に落ちた後、緊急事態宣言の翌日から休業に入ったが、固定費に耐えられず5月28日に廃業を決めた。「事業者に6カ月間賃貸料を支払う」と話した安倍氏の発言が空手形に終わったという批判もある。

毎日新聞は財界の声を引用して安倍政府のこのような対策を辛らつに批判した。エネルギー関連企業の幹部は「中小の経営者が何に困っているか、想像力を失っている」と話し、経済団体関係者は「経済産業省も官邸も機能不全に陥っているのでは」と不満を漏らした。

実際、経済産業省は飲食業消費キャンペーンの民間委託費が高額だという批判を受け、公募し直すことになった。当初は7月スタートのはずだった事業が約束なく遅れている。毎日新聞は、同省内から「家賃の件なので国土交通省の担当だと思った」という「弁明」が聞こえているとしながら、「追加の経済対策(3次補正)を視野に入れる菅義偉新政権。これ以上の迷走は日本経済の息の根を止めかねない」と警告した。

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