原子力専攻の大学生が全国で同時多発的に１人デモに出た。政府の脱原発基調がなかなか変わる兆しを見せないと、学生たちが国民に直接訴えたわけだ。

全国の原子力専攻学生で構成された緑色原子力学生連帯（以下、学生連帯）は１９日、ソウル駅など全国１３カ所で「スタンド・アップ・フォー・ニュークリア（原子力復興）」の１人デモを行った。このデモには学生連帯所属１４大学原子力工学科の学生や教授、研究員、原発産業従事者、市民団体、市民など１００人余りが参加した。

彼らはデモを通じて「世界最高の技術を誇る韓国の原子力が死にかけている。脱原発政策を直ちに撤廃せよ」と主張した。また、「原子力は最も環境にやさしいうえに、電気の生産コストも最も安いエネルギー」として「原子力をなくせば電気料金が上がって庶民が先に被害を受けるのはもちろん、環境汚染と先端産業の崩壊をもたらすだろう」と強調した。

学生連帯のチョ・ジェワン代表（３０・ＫＡＩＳＴ博士課程）は「２００９年アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）バラカ原発の受注に成功する姿を見て原子力工学徒としての夢を育てた」として「しかし、今は脱原発政策のせいで原子力研究や産業が崩れ、関連分野の人材が海外に抜け出ている」と話した。学生たちは２６日にも「原子力発信」をテーマに全国で１人デモを行う予定だ。

学生連帯は韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）の原子力および量子工学科の学生たちを中心に昨年１月２２日に結成されて現在、ソウル大・漢陽（ハンヤン）大・慶煕（キョンヒ）大・釜山（プサン）大・中央（チュンアン）大・慶星（キョンソン）大など１４大学の原子力関連専攻学生２５００人余りが参加している。

学生連帯は昨年２月から大田（テジョン）駅・ソウル駅・釜山（プサン）駅など全国主な駅で原子力を生かすための署名運動を進めて５万人の署名を受けた。その後、市民団体が署名運動に参加して現在の署名者は計７５万人に達する。学生連帯は総選挙を控えて国会議員２９９人を相手に原子力政策に対する賛否意見を尋ねたこともある。

学生たちが直接出たのは韓国原子力の崩壊危機に対する懸念のためだ。ＫＡＩＳＴによると、６月専攻を選択した１１０人の中で原子力および量子工学科専攻の選択者はただ一人もいなかった。６月専攻選択者（９月入学生）に限ると、３年連続で０人だ。

昨年１２月専攻を選んだ学生の中にも原子力関連専攻支援者は７人にとどまった。

脱原発政策の施行前である２０１６年には年間支援者は２２人に達した。だが、政策推進以降である２０１７年９人に急減したことに続き、２０１８年と昨年にもそれぞれ５人と４人へと減少傾向が続いた。