この６年間に海外に流出した韓国の産業技術が１２１件に達することが明らかになった。このうち２９件は「国家核心技術」に該当した。

国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属のク・ジャグン議員が１７日に産業通商資源部などから提出させた資料によると、情報・捜査当局が２０１５年から最近までに摘発した海外技術流出事件は１２１件だった。

業種別にみると、韓国の技術力が優れている電機・電子分野が６１件で５０．４％を占め最も多かった。造船・自動車が２２件（１８．２％）、機械が１３件（１０．８％）、化学・生命工学が１１件（９．１％）などとなった。

企業規模別では中小企業が８０件で６６．１％を占め、大企業の３３件・２７．２％より技術流出被害に弱いことがわかった。

この６年間の海外技術流出事件１２１件の中には「産業技術の流出防止と保護に関する法律」に基づき政府が流出防止措置を用意するようにした「国家核心技術」も２９件含まれた。

国家核心技術は内外の市場で技術的・経済的価値が高かったり、海外に流出する場合に国家安全保障と国民経済発展に重大な悪影響を与える恐れがあるもので、１２分野で６９件が指定されている。

国家核心技術保有機関のうち３年以内に１回以上技術流出事故経験がある機関の割合は７．８％（新規企業除外）だった。

代表的な技術流出事例を見ると、２０１８年にプラスチック有機ＥＬ補償回路など国家核心技術資料を退社直前にプリントアウトしたり携帯電話で撮影して持ち出し、中国企業に転職するために不正に使った被害企業の元社員が捕まった。

昨年には船舶会社の水面飛行船舶の設計図面など国家核心技術資料をマレーシア国籍の企業に流出させた被害企業の元海外事業チーム長が検挙された。１４日には自動運転車関連の先端技術を中国に持ち出した容疑を受けている韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）の教授が拘束起訴されている。