韓国検察が今月１４日、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）の元理事長である与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員を８つの容疑で起訴したが、個人財産関連の告発容疑についてはほぼ不起訴としたため、手抜き捜査だという指摘が絶えない。捜査発表文書で夫の刑事補償金が２億８０００万ウォン（約２５００万円）と指摘されたが、これが娘の留学費３億ウォンと今年４月の総選挙時に選管委に申告した現金３億ウォンなどの出処として共同記載されたことが代表的だ。

１５日中央日報の取材によると、検察は正義連などに入ってきた寄付金が個人的に流用されたという業務上横領告発内容について「３億ウォンの娘の留学費は尹氏夫婦や親戚資金、刑事補償金などでほぼ充当されたとみられ、預金３億ウォンは尹氏の預金と配偶者の刑事補償金が資金源」と判断し、起訴対象から除外した。

だが、高麗（コリョ）大学経営学科のイ・ハンサン教授は１５日、フェイスブックを通じて「夫の刑事補償金は金のなる木なのか、留学資金にも使われ、預金にも登場する」とし「６億ウォンから刑事補償金を引けば３億ウォンが残るが、貯蓄でこれくらい集めたら、来年の金融の日の政府褒賞として尹美香議員を貯蓄王に選定すればいい」と皮肉った。

尹氏の住宅購入資金の出所に対する糾明も不十分だった。野党「国民の力」の郭尚道（クァク・サンド）議員は５月、尹氏の財産申告内訳を分析し、尹氏夫婦が５年間で納付した所得税は６４３万ウォンにとどまったと明らかにした。あわせて郭氏は「毎年５０００万ウォン程度が収入なのに、尹氏の父親や夫が１９９５年から２０１７年までの間に５軒の家をすべて現金で購入したというのは疑問」としながら、資金出所捜査を要求した。

不動産プロジェクトファイナンシング（ＰＦ）業務をしていたある市民団体代表Ａさんは、この日中央日報の電話取材に対して「９４年、尹氏方の両親の教会社宅で無償で居住しながら新婚生活を始めたという尹氏夫婦がどのようにしてマンション５軒を購入できるのか、検察の捜査を通じて説明されていない」と話した。また「安城（アンソン）憩いの場」を共に民主党の李圭ミン（イ・ギュミン）議員が紹介して購入した事実が捜査過程で明るみになったが、李氏が総選挙当時に申告した家族保有預金１億１４３８万ウォンに対しても捜査がなかった」と指摘した。尹氏が安城憩いの場を当時の相場よりも高い７億５０００万ウォンで購入したことを業務上背任容疑として起訴したことについては「財産上、利益を得た人と尹氏の間の関係を立証する証拠が出てくれば、刑量がさらに重い背任受財容疑でも起訴が可能だ」という分析もある。

検察が慰安婦後援金を集めるために尹氏が個人名義の口座を使ったことについて、業務上横領額を１億３５万ウォンで起訴したことも十分ではない。尹氏は今年８月中旬に受けた２度の召喚調査の時、業務上横領容疑に関連した追及に答えなかったため検察が最小額で起訴したということだ。しかし、判事出身の弁護士は「首都圏の法院で横領額が１億ウォン以上なら通常は懲役刑となるが、裁判過程で一部が個人ではなく団体用途で使われたと主張して立証すれば罰金刑にとどまる可能性もある」と話した。これを狙ったように、尹氏は捜査結果が発表されると「集まった金源はすべて公的用途に使った」と主張した。検察は尹氏がこのお金の大部分を２００回余りにわたって現金で引き出して使っているが、その一部は私的用途だったとみている。