１６日に発足する菅義偉新内閣でも日本右翼の本流である「日本会議」の影響力がそのまま維持されることが明らかになった。

１６日、菅内閣の閣僚２０人を「日本会議」の国会組織である「日本会議国会議員懇談会」（以下、日本会議懇談会）の名簿と突き合わせてみた結果、１４人が同組織の所属であることが分かった。菅首相本人を含めると２１人中１５人に増える。

直前の安倍第４次内閣（２０１９年９月発足）が閣僚２０人のうち１５人が日本会議の所属だったことと比較すると、菅内閣でも日本会議の影響力がほぼそのまま維持されるとみることができる。

これは菅内閣が安倍政権継承を前面に出していて、実際に安倍内閣の閣僚の半分をそのまま起用したためだ。

新たに入閣した１０人のうち７人が日本会議懇談会の所属だ。安倍氏の実弟である岸信夫防衛相をはじめ、田村憲久厚労相、武田良太総務相、平沢勝栄復興相、野上浩太郎農水相、井上信治万博担当相、坂本哲志一億総活躍担当相らが所属であることが確認された。

この他に麻生太郎財務相は日本会議の特別顧問であり、加藤勝信官房副長官、萩生田光一文科相、茂木敏充外相らも日本会議懇談会のメンバーだ。

日本会議懇談会に入っていない閣僚は上川陽子法務相、小泉進次郎環境相、赤羽一嘉国土交通相、平井卓也デジタル担当相、河野太郎行政改革相、小此木八郎国家公安委員長ら５人だけだ。

ただし、日本会議の比重がそのまま維持されているというものの菅義偉氏は右翼指向が強くないことが伝えられた。したがって安倍政権の時ほどは日本会議の影響力が強く維持されないだろうと見る向きもある。

恵泉女学園大学の李泳采（イ・ヨンチェ）教授は「日本会議比率が最も高かったのは２０１４年安倍第３次内閣のいとき」としながら「菅内閣では約７０％が日本会議所属と把握されるが、安倍中心の日本会議と菅中心の日本会議は重さが違う」と分析した。

日本会議は憲法改正や日本の核武装などを主張する「日本を守る国民会議」と神道系宗教団体の集まり「日本を守る会」が１９９７年５月に統合して発足した。全国４７都道府県にそれぞれ本部を設置し、３０００を超える地方自治体に支部を置いた点組織で、政財界や学界などを総網羅した「地下極右指令塔」「極右大本営」と呼ばれる。

安倍晋三氏が団体の特別顧問を務めており、安倍政権の強力な支持基盤として知られており、国会議員懇談会には自民党を中心に２００人を超える議員が所属している。