ドナルド・トランプ米国大統領と米国に対する国際社会の評判が下落を繰り返している中、主要１３カ国の中で米国を最も肯定的に考える国は韓国ということが分かった。トランプ大統領を最も肯定的に考える国は日本だった。

米国世論調査会社「ピュー研究所」は１５日（現地時間）、このような内容の調査結果を発表した。報告書のタイトルは「米国がコロナウイルスをよく扱えなかったことに伴うイメージの国際的下落」だ。

６月１０日から８月３日まで韓国・日本・オーストラリアおよび英国・フランス・ドイツなど先進経済国１３カ国で１万３２７３人を対象に調査が実施された。

研究責任者であるリチャード・ワイク氏はこの日、テレビ会議で開かれた説明会で「トランプ大統領が就任した後、世界の所々で米国のイメージが下落したが、最近１年間は核心同盟とパートナーの間で米国の評判がさらに急落した」と話した。

ピュー研究所が２０年前に同じテーマで調査を始めて以来、韓国・英国・ドイツ・フランスなど主要国の米国に対する肯定的な世論が最も低いことが分かった。

韓国人１０人の中で約６人（５９％）は米国を友好的に考えた。国民の半分以上が米国を友好的に考える国は韓国が唯一だった。１３カ国全体では１０人中３人（中間値３４％）が米国を肯定的に考えた。

イタリア（４５％）をはじめ、日本・英国（４１％）、スペイン（４０％）、カナダ（３５％）は米国に対する肯定的な世論が回答者の半分を超えなかった。米国を最も否定的に考える国はベルギー（２４％）だった。

政治傾向によって米国に対する支持は分かれた。自らを右派だと考える韓国人の７１％が米国を友好的に考えたが、自称左派は４３％にとどまった。だが、韓国の左派回答者もイタリアを除いた残りの国よりは米国をさらに支持した。

トランプ大統領を最も信頼する国は日本ということが分かった。日本人４人に１人（２５％）はトランプ氏が国際社会のために正しいことをすると信じていると答えた。韓国は１７％で、１３カ国の中間（１６％）水準だった。米国大統領に対する韓国人の信頼は２００２年調査開始以来最も低かった。

韓国でトランプ大統領に対する信頼は米朝非核化交渉の進展に関連した流れを見せた。トランプ氏に対する信頼は昨年４６％から今年１７％へと半分以下に大きく落ちた。両国間の非核化交渉は昨年６月トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の板門店（パンムンジョム）会談以来行き詰まっている。

シンガポールで米朝首脳会談が初めて開かれた２０１８年、トランプ氏に対する信頼は前年（１７％）の２倍以上（４４％）に上昇したが、２年ぶりに本来の数値に戻った。

韓国人５９％「米国に好意」…先進国１３カ国の中で米国支持率１位（２）