文在寅（ムン・ジェイン）大統領と共に民主党の支持率がともに下落したという世論調査の結果が１４日、発表された。特に、文大統領に対する否定的な評価が肯定的な評価を誤差範囲外で超えた。

リアルメーターがＹＴＮの依頼で７日から１１日まで５日間全国満１８歳以上の男女２５２１人を対象に調査した結果、文大統領の国政遂行に対する肯定的な評価は前週より２．５％ポイント下がった４５．６％となった。否定的な評価は１．９％ポイント上がった５０．０％だった。否定的な評価が５０％台に入ったのは８月第３週目の調査以降３週ぶりだ。

肯定的な評価と否定的な評価の差は４．４％ポイントで、誤差範囲（９５％信頼水準±２．０％ポイント）外で３週ぶりに再び大きくなった。

文大統領に対する肯定的な評価は年齢別で４０代５８．１％、３０代５０．７％、５０代４５．４％、７０歳以上４１．６％、１８～２９歳３６．６％の順で「上手くやっている」と答えた。２０代（１８～２９歳）の肯定評価率（３６．６％・２．４％ポイント↓）がすべての年齢帯の中で最も低く、５０代（４５．４％・３．４％ポイント）の下落幅が最も大きかった。

職業別では主婦（３９．５％・９．８％ポイント↓）、学生（３４．０％・５．７％ポイント↓）などで前週より下落幅が大きかった。

地域別では光州（クァンジュ）・全羅（チョルラ）６７．８％、大田（テジョン）・世宗（セジョン）・忠清（チュンチョン）４９．１％、京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）４９．０％、ソウル４２．０％、済州（チェジュ）３９．２％、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）３７．８％、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）３３．４％、江原（カンウォン）３１．４％の順で「上手くやっていると答えた。ソウル（５５．１％）と江原（カンウォン、６４．２％）、釜山・蔚山・慶南（５８．０％）、大邱・慶北（５７．８％）、済州（６０．８％）では否定的な評価が５０％以上であることが分かった。

これを受け、リアルメーターは調査期間に秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官息子の軍休暇請託疑惑が浮上して兵役問題に敏感な階層の支持率に影響を及ぼしたと分析した。

政党の支持率は共に民主党が３３．４％、国民の力が３２．７％だった。民主党の支持率は２週連続で下落した。民主党は前週より４．４％ポイント下がり、国民の力は１．７％ポイント上がった。両党の格差は１％ポイント内に縮まった。

また、開かれた民主党６．６％、正義党５．０％、国民の党４．４％などの順だった。無党派層は１４．２％となった。

今回の調査は無線電話面接（１０％）、無線（７０％）・有線（２０％）の自動回答混用方式、無線電話（８０％）と固定電話（２０％）のＲＤＤ方式による電話調査で行われた。

統計補正は２０２０年７月末行政安全部の住民登録人口統計基準で性、年齢、地域別加重値付与方式で行われた。標本誤差は９５％信頼水準に±２．０％ポイント、回答率は４．５％だ。

詳しい調査概要と結果は中央選挙世論調査審議委員会とリアルメーターのホームページで確認できる