このような状況で距離の確保措置の強化が続く場合、自営業者の経済的被害が大きくなる恐れがあるという判断も働いた。朴長官は「感染者数が著しく減った後に第２段階に緩和したかったが、最も念頭に置いたのは現在の距離の確保によって自営業者と庶民層の犠牲があまりにも大きいということ」と話した。丁世均（チョン・セギュン）首相もこの日、中央防疫対策本部会議で「社会的疲労度とともにその間確認された防疫措置の効果などを考えた」と話した。

しかし、感染内科専門家らは患者規模が二桁に減少していないうえに、感染経路が分からない割合が２０％台にとどまるなど現状況で距離の確保を緩和するのは早いと指摘する。

嘉泉（カチョン）大学キル病院感染内科のオム・ジュンシク教授は「当初政府が設定した基準によると、８月以降から感染者の発生や感染経路が不明な感染者の割合などが第３段階に合致する状況」とし「それでも政府は第２．５段階という曖昧な決定で押しつけてきた。足元の火は消したが、今でも第３段階の基準だと思うのに第２段階に引き下げたのは危険だ」と話した。

高麗（コリョ）大学九老（クロ）病院感染内科のキム・ウジュ教授も「段階を引き下げるのは現象を正確に診断してから判断するべきだが、感染経路が分からない感染者が依然として多い。安心できる段階ではない」と話した。

特に、距離の確保措置を引き下げるのは誤ったシグナルを与え得るということから専門家たちの懸念が大きい。距離の確保措置の実行力が落ち、防疫規則順守をないがしろにして活動量の増加につながる場合、再拡散の可能性があるということだ。翰林（ハンリム）大学江南聖心（カンナム・ソンシム）病院感染内科のイ・ジェガプ教授は「第２．５段階措置は首都圏の状況がそれだけ悪いということを知らせるメッセージの効果が大きかった」として「現在は心理的に緩くなってはならないというメッセージの伝達で秋夕まで警戒心を持つのが重要だ」と話した。

政府は距離の確保措置を下方修正したが、大規模な移動が予告された秋夕連休を控えて再び手綱を締めることにした。朴長官は「秋夕連休が始まる２８日から来月１１日まで２週間は危険度の高い側面を考えて特別防疫期間に設定して防疫管理を強化する予定」と話した。

韓国首都圏、防疫第２段階に復帰…食堂の深夜営業再開（１）