「騒音に対する苦情のため韓国ではまともに射撃訓練ができない」。

ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官が１０日（現地時間）、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が主催したテレビ会議でこのように不満を吐露した。エイブラムス司令官はこの日、「（訓練場周辺の）住民から特に中隊単位の射撃訓練の騒音に対する苦情がある」とし「（在韓米軍が）高い水準の対応態勢を維持するには、信頼できる接近可能な訓練場所が必要だ」と述べた。

また「航空戦力の射撃訓練は戦闘に対応するための非常に重要なバロメーター（ｇｏｌｄ　ｓｔａｎｄａｒｄ）だが、いま我々にはそのような場所がない」と強調した。また、不足した射撃訓練量を満たすために在韓米軍が「朝鮮半島の外に遠征している」とも話した。

在韓米軍は京畿道抱川（キョンギド・ポチョン）のロドリゲス訓練場（寧坪訓練場）と慶尚北道浦項（キョンサンブクド・ポハン）スソン射撃場で実射撃訓練をしている。２カ所では戦車のほか、アパッチ攻撃ヘリコプターの射撃などが行われる。しかし騒音に対する苦情のため在韓米軍が計画した訓練日数を満たせていないのが実情だ。

エイブラムス司令官が射撃訓練問題について不満を表したのは今回が初めてではない。７月１日に行われた韓米同盟フォーラム招請講演では、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官と朴漢基（パク・ハンギ）合同参謀議長の前で韓米連合訓練の重要性を強調しながら関連発言をした。

当時、エイブラムス司令官は「最近閉鎖された射撃場と民間人のデモで対応態勢にマイナスの影響を受けている」と語った。また「我々はあらゆる戦力を動員して射撃訓練を実戦的にする必要がある」と強調した。

専門家の間では、射撃訓練をめぐる在韓米軍側の頻繁な不満表明が韓米間の防衛費分担金交渉、戦時作戦統制権転換などにも影響を及ぼすという分析が出ている。米国が訓練不足などを理由に「在韓米軍縮小」カードを交渉に持ち出す場合、騒音問題を解決できない韓国側に大きな負担として作用するということだ。

ヤン・ウク韓南大国防戦略大学院兼任教授は「トランプ政権だけでなく米国は伝統的に韓半島（朝鮮半島）に大規模な兵力を置くことを望まない」とし「米国が『訓練もできないところに置かず、一部の兵力を必要なところに再配置する』と主張する場合、韓国は交渉力を発揮するのが難しいだろう」と述べた。

似た問題を経験した日本の場合、日本政府が動いて在日米軍の訓練時間を確保するためのさまざまな対策を用意している。特に米軍が集中する沖縄の負担を減らすため、１９９９年から射撃訓練を日本本土各地の訓練場に分散させている。にもかかわらず夜間射撃などに対する苦情が絶えず、防衛省は住民を説得し、米軍にも自制を要請している状況だ。

一方、エイブラムス司令官はこの日、ＣＳＩＳテレビ会議で「戦作権早期転換」は難しいかもしれないという立場も表した。

エイブラムス司令官は「未来連合軍司令部の（運用能力） 第３段階検証は（戦作権転換のために韓国軍が備えるべき）軍事的能力の一つにすぎない」とし「韓国軍が連合軍を指揮する能力を見せ、朝鮮半島を防御するミサイル防衛システムを備え、韓半島状況が好転しなければいけない」と述べた。こうした３つの条件を満たさなければ、文在寅（ムン・ジェイン）政権が望む「任期内の転換」は事実上不可能ということだ。

この日、エイブラムス司令官は北朝鮮状況について「（北朝鮮は）内部的に台風の被害と新型コロナウイルス感染症への対処に集中していて、北朝鮮軍の特異動向は感知されていない」とし「現在のところ、いかなる挑発の兆候も見られない」と説明した。