企業の18%が「ゾンビ企業」…韓国、OECD調査24カ国の中で5番目
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.09.14 07:29
全国経済人連合会は昨年韓国の資産総額500億ウォン(約45億円)以上の企業の中で限界企業が全体の17.9%を占めたと13日、明らかにした。調査対象国の中で5番目に高かった。限界企業とは、営業活動で稼いだ利益で金融費用(利子)に対応できないほど財務構造が脆弱な会社だ。
全経連は経済協力開発機構(OECD)加盟国37カ国の中で調査対象企業数が少ない国(13カ国)を除いた24カ国を分析した。この中で限界企業の割合が韓国より高い国はカナダ・ギリシャ・米国・スペインなど4カ国だった。日本は限界企業の割合が1.9%にとどまり、調査対象国の中で最も低かった。調査対象24カ国の平均は12.4%だった。韓国の限界企業の割合は2017年(15.4%)に比べて2年ぶりに2.5%ポイント高まった。増加幅だけでみると、調査対象24カ国の中で6番目だった。