韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日、「予期せぬ新型コロナ再拡大で景気反騰の時期が遅れ、内需や消費など各種経済活動が急激に萎縮している」と診断した後、「政府は緊急対策として７兆８０００億ウォン（約７０００億円）規模の第４次補正予算を編成することにした」と明らかにした。

文大統領はこの日午前１０時３０分、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）本館で第８回非常経済会議を開き、「国民の生活を守るべき政府として重大な責任感を感じ、追加の対策を用意せざるを得ない」とし「国民も、より厳しい脆弱な隣人を先に助けるための今回の補正予算を連帯の気持ちで理解してほしい」と述べた。

文大統領は「まず、コロナ再拡大の直撃弾を受けている個人事業主と自営業者を集中的に支援する」とし「今回のターゲット型災難支援の核心に全体の補正予算規模のほぼ半分の３兆８０００億ウォンが投入され、３７７万人が恩恵を受けることになるだろう」と説明した。

続いて「このうち３兆２０００億ウォンは２９１万の個人事業主と自営業者に最大２００万ウォンを現金で支援することになる」とし「政府としては最善を尽くした金額だが、被害と比較すれば非常に不足した金額であるはずだ。足りなくても困難を乗り越えるのに力になることを願う」と述べた。

また、雇用の維持に従来の１０兆ウォンの雇用安定特別対策に続いて１兆４０００億ウォンを追加投入し、１１９万人の雇用を守るのに使う。

文大統領は「雇用維持支援金の延長支援と共に、特に特殊雇用労働者、フリーランサーなど雇用脆弱階層のための緊急雇用安定支援金を追加支援することになる」とし「厳しい時であるほど、より大きな困難に直面している低所得脆弱階層をきめ細かく支援する」と明らかにした。

さらに「生計維持のために必ず必要としている方々に幅広く支援されるよう要件を大幅に緩和し、緊急生計支援をする」とし「これを受け、これまで死角地帯にいた８８万人が新たに支援を受けることになるだろう」と述べた。

新型コロナで長期化した非対面教育と社会活動に対する支援もある。

文大統領は「まずは親の育児負担を政府が分担する」とし「家族のための休暇期間を１０日さらに延長し、２０万ウォンずつ支援する特別保育支援対象を満７歳未満から小学生までに大幅に拡大し、５３２万人が恩恵を受けるようにした」と明らかにした。続いて「政府の防疫措置に協力して多数の国民の非対面活動が急増しただけに、すべての国民に通信費を一律支援することにした」とし「少ない金額だが、１３歳以上の国民全員に通信費を支援する」と述べた。

文大統領は「コロナのため自由な対面接触と経済活動が難しい国民全員のための政府の小さな慰労であり誠意」と説明した。