文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行に対する否定的な評価が２週連続で上昇して５０％台に迫っているという世論調査の結果が１０日、発表された。共に民主党の支持率も下落して国民の力との格差が１カ月ぶりに誤差範囲内である１％ポイント内に縮まった。

世論調査専門会社リアルメーターがＴＢＳの依頼で７日から３日間全国１８歳以上男女１５０４人を対象に実施した９月第２週目の調査によると、文大統領の国政遂行に対する肯定的な評価は先週より２．４％ポイント下落した４５．７％、否定的な評価は１．４％ポイント上がった４９．５％で、否定が肯定を誤差範囲内でリードした。

共に民主党は前週より４．１％ポイント落ちた３３．７％、国民の力は１．８％ポイント上昇した３２．８％で、両党間格差が０．９％ポイントに近接した様相を見せた。

特に、文大統領と民主党いずれも男性、２０代と５０代、学生などで支持層離脱が目立った。これを受け、リアルメーター側は「秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官息子の軍服務特典疑惑による波紋が影響を及ぼしたとみられる」と分析した。

この他に政党支持率は開かれた民主党が７．１％、正義党４．３％、国民の党４．２％、基本所得党１．２％、時代転換０．５％、その他政党２％、無党派層は１４．２％だった。

今回の調査は有線、無線ＲＤＤ方式で電話面接と自動回答を併行して実施した。統計補正は今年７月末行政安全部の住民登録人口統計を基準に性、年齢、地域別加重値付与方式で行われた。標本誤差は９５％信頼水準に±２．５％ポイント、回答率は５％だ。

詳しい調査概要と結果はリアルメーターホームページ、または中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認することができる。