ブレーキが効かない国家債務増加ペースと前例のない負債規模に大韓民国が「大韓借金国」になるという懸念が強まっている。政府は増加率が年７－９％という超スーパー予算を４年連続で編成した。来年度の予算は今年度比４３兆ウォンほど多い５５５兆８００００億ウォン（約５０兆円）だが、９０兆ウォン規模の赤字国債を発行する予定だ。税収が少ないため借金をしてこれを埋めることが習慣のように繰り返されている。

ここには財政を呼び水にして新型コロナウイルス感染症による景気沈滞を克服するという意志が込められている。国がお金を使うべきところがあれば借りても投じる必要がある。ただ、「戦時」とはいえ、そこには原則と節度がなければいけない。政府の政策の憂慮される５つの側面をみると、今の「猛スピード」財政支出は結局ブーメランになって国民に戻ってくる可能性が高い。

◆文政権で１５％上昇に…速すぎる国家債務増加ペース

１つ目、国家債務増加ペースがあまりにも速い。政府の「中期財政展望」によると、国家債務比率は２０２２年には国内総生産（ＧＤＰ）に対して５０．９％と、２年間で１０ポイント上昇する。文在寅（ムン・ジェイン）政権の５年間では２０１７年の３６％から２０２２年には５０．９％へと約１５ポイント上がる。歴代政権でこれほどの上昇幅はなかった。グローバル金融危機当時も国家債務比率は２００７年２７．５％、２０１０年２９．７％、２０１３年３２．６％と比較的緩やかに増えた。経済の安定的運営と対外信用度を支える財政健全性に赤信号がついたという批判が出る理由だ。

２つ目、絶対的な国家債務比率が低いと見なすことはできない。国の負債を計算する場合はいくつかの基準があるが、韓国政府は国家債務（Ｄ１、中央・地方政府の負債）を活用する。これを根拠に政府は国家債務比率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の１１０％台に比べてはるかに低いため問題はないと強調する。ＯＥＣＤはＤ１に非営利公共機関の負債を合わせた一般政府債務（Ｄ２）を主要基準とする。ここに非金融公企業の負債まで加える公共部門負債（Ｄ３）まで勘案すると話は変わる。

「中期財政展望」に基づき筆者が推計した結果、韓国のＤ３は２０２４年に１８５５兆ウォンと、ＧＤＰ比で８１．５％に増加する。わずか４年後ことであり、しかも保守的な見方をした数値だ。ＯＥＣＤ加盟国はほとんどが民営化を進め、韓国ほど公企業は多くない。このため２０１８年基準で韓国の非金融公企業の負債はＧＤＰ比２０．５％と、関連統計を出すＯＥＣＤ国家のうち最も高い。こうした韓国の特殊性を勘案すると、韓国は国家債務をＤ３基準で国際比較するのが妥当だ。

ここに未来に給付する軍人・公務員年金の充当負債まで含めると、ＧＤＰに対する国家債務比率は２０２４年に１３０％を超える（計２９６１兆ウォン）と分析される。韓国のＧＤＰに対する年金充当負債比率は２０１８年基準で４９．６％と、ＯＥＣＤ最高水準だ。結局、基軸通貨を保有して社会的資本が整ったＯＥＣＤ先進国と単純比較しながら財政余力が十分にあると判断するのは近視眼的な思考だ。

３つ目、赤字財政の経済成長に対する寄与が制限的だ。最近、国家過剰債務（Ｐｕｂｌｉｃ　Ｄｅｂｔ　Ｏｖｅｒｈａｎｇ）理論が学界で注目されている。国家債務比率が９０％を超えれば財政悪化は低金利・低成長につながるという内容だ。ギリシャ・イタリア・日本がその典型的な事例だ。韓国は４、５年後には９０％（Ｄ３基準）に近づく。さらに世界最低の出生率と最高水準の高齢化ペースまで心配しなければいけない。韓国は２０１８年に高齢社会に入ったが、欧州先進国が高齢社会に入った時期の国家債務比率は韓国よりはるかに低かった。今後、赤字財政の成長寄与度は急激に萎縮するしかない。

◆福祉制度の重複、複雑な伝達体系も問題

４つ目、移転支出拡大の効果も制限的だ。第１次緊急災難支援金は減少した家計所得を補填する効果はあった。しかし消費の増大につながらず、経済活性化は期待に及ばなかった。これは未来に対する不確実性のため消費するよりも貯蓄したためだが、こうした状況で第２次災難支援金の追加給付が政府が期待するほどの効果をもたらすかは未知数だ。

５つ目、来年度の予算のうち福祉支出は約２００兆ウォンで、その比率は３５．９％にのぼる。福祉支出が効果を出すためにはどのように使うかが重要だ。従来の重複した福祉制度、複雑な伝達体系をそのまま置いて、その上にまた制度を作って支出を増やすのであれば疑問だ。

現在のようなペースの財政赤字拡大と国家債務累積は過去のいつよりも莫大な機会費用と犠牲を払わなければいけない。政策当局はこれに対する認識が不足していると判断される。慢性的な財政赤字の中でも公共部門の雇用創出に熱を上げたギリシャ、「失われた１０年」から脱出するため借金をして公共投資に集中した日本の事例がオーバーラップする。韓国経済が「ギリシャ＋日本」式の複合型不況に苦しんで財政破綻につながらないか心配だ。

ク・ジョンモ／元韓国経済学会長