米国と中国の「技術冷戦」が激化し、世界のＩＴ業界に地殻変動が現れている。米国の制裁発効を目前にした中国通信装備会社ファーウェイの半導体買い占めで台湾の先月の輸出は過去最大を記録した。動画ソーシャルメディアのティックトックは事業中断の危機に置かれた米国市場でシェアが急落した。

◇ファーウェイ、役員社員に自社株買い入れ督励

台湾財務省は７日、先月の輸出が前年同期より８．３％増の３１２億ドルと集計されたと発表した。ブルームバーグが台湾経済専門家を対象にした質問の平均値である０．８％増を大きく上回った。半導体など電子部品が１９．１％急増の１２５億ドル分輸出された。

財務省は米国のファーウェイ制裁と在宅勤務、リモート授業拡大などにより海外企業の電子部品需要が大きく膨らんだと説明した。ファーウェイが平常時より多く購入した半導体は最大２０億ドルに達すると推定した。世界最大のファウンドリー（半導体受託生産）企業である台湾ＴＳＭＣに核心チップ生産を任せてきたファーウェイが米国の追加制裁発効の９月１５日を控えて注文を大量に入れたと分析される。

米国は通信装備世界１位、スマートフォン２位であるファーウェイが安全保障の脅威になるという理由で昨年ブラックリストに上げ制裁の強さを高めている。８月には米国の技術を使った製品をファーウェイと取引できないようにする制裁を追加した。ファーウェイが独自開発したという半導体すら設計ソフトウェアは米国企業に依存しているため事実上すべての半導体調達ルートがふさがることになる。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは会社創立以来最悪の危機を迎えたファーウェイが資金を調達するため２０万人近い社員に自社株式を買うようと促していると８日に報道した。

ファーウェイが今年初めに導入した自社株買い入れ規定により５年以上勤めた役員社員は５年間の給与の２５％に相当する金額を投資して自社株を買える。非上場企業のファーウェイは任正非創業者を含む１０万人余りの役員社員とＯＢが株式を１００％保有している。

◇中国もアップルのアプリストアへの規制に着手

市場調査会社センサータワーによると、先月のティックトックの米国内ダウンロード基準シェアは５６％で１月の７６％より２０ポイント落ちた。ティックトックの先月の世界売り上げも前月比１４％減の８８１０万ドルにとどまった。

中国のＩＴ専門メディア、ギズチャイナは米国政府の強力な制裁とトランプ米大統領の売却命令の余波でティックトックの競合企業が利益を得ていると指摘した。フェイスブックは先月ティックトックと似た動画共有サービス「リール」を出した。バイト、トリラーなどティックトックの既存競合企業も急速に成長していると分析される。

米国が中国最大ファウンドリー企業のＳＭＩＣをブラックリストに上げることを検討しているというニュースにも業界がざわついている。ＳＭＩＣは中国政府が１６０億中国元を投資して１５年間法人税を免除するなど戦略的に支援する企業だ。ＳＭＩＣが米国の装備や部品を買うことができなくなり手足が縛られればＳＫハイニックスシステムＩＣとＤＢハイテクなど韓国企業が恩恵を得られるとの分析が出ている。

中国も米国の制裁に対抗してアップル、クアルコム、シスコなど米国のＩＴ企業への制裁を準備しているという。アップルは売り上げの２３％を中国で上げている。中国はこれまでアップルの中国でのアプリストア運営に干渉しなかったが、７月にアプリストアで数千個のモバイルゲームアップデートを中断させるなど一部規制措置に着手した。