サムスン電子とＳＫハイニックスが１５日から中国ファーウェイ（華為技術）との半導体取引を中断する。米国のトランプ政権が先月１７日に発表したファーウェイ追加制裁案に基づく措置だ。

部品業界によると、ＳＫハイニックスは米国のファーウェイ追加制裁案が適用される前日（１４日）までファーウェイにＤＲＡＭ・ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなどを供給し、サムスン電子半導体（ＤＳ）部門はファーウェイとのすべての新規取引を中断する。

米商務省は先月、追加制裁案を発表し、「第３国の半導体企業でも米国のソフトウェア（ＳＷ）と技術・装備を使用した場合、ファーウェイに納品する前に事前承認を受けなければいけない」と明らかにした。世界で米国の技術・装備を使用しない半導体企業は事実上一つもない。このためサムスンとハイニックスもファーウェイとの取引関係を継続するのが難しくなった。

台湾の半導体市場調査会社ＤＲＡＭエクスチェンジは「９月中旬から始まる追加制裁に対応し、ファーウェイが半導体の在庫を増やしている。ＤＲＡＭ現物価格が最近上昇している理由もファーウェイの買い占めが影響している」と分析した。

今回の措置でＳＫハイニックスは相当な営業被害を受ける見込みだ。ＳＫハイニックスは今年上半期全体の売上高（１５兆８０５０億ウォン）のうち４１．２％（６兆５１７２億ウォン）が中国で発生した。中国企業が購入したメモリー半導体の多くはファーウェイのスマートフォン・タブレット生産に使用される。

サムスン電子もアップル、ドイツテレコム、ベライゾン、香港テクトロニクスと共にファーウェイが今年上半期の５大販売先に含まれる。これはサムスン電子の子会社サムスンディスプレイのＯＬＥＤパネル販売分まで含めた数値であり、サムスン電子の年間売上高のうちファーウェイの比率は約３％。