韓国開発研究院（ＫＤＩ）が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の再拡大の影響で景気縮小の可能性を再び提起した。

ＫＤＩは７日発表した「９月経済動向」で「新型肺炎が再度拡大して景気が再び縮小する可能性が大きくなった」と評価した。これに先立ち、ＫＤＩは新型肺炎が本格的に流行した３月から５カ月連続で「景気縮小」に言及した。そうするうちに８月には「新型肺炎の否定的な影響が縮小しながら景気不振が多少緩和した」として肯定的な評価に転じた。だが、首都圏を中心に新型肺炎が再拡大すると景気判断が１カ月で１８０度変わったわけだ。

ＫＤＩが最も懸念する部分は内需不振だ。特に、新型肺炎の中で韓国経済を支えてきた消費が最近尋常でない。クレジットカードの売上額増加率は社会的距離の確保を第２段階に引き上げた８月中旬以降（８月１９～３０日）－１２．１％となった。新天地信徒を中心に感染者が急増して社会的距離の確保を初めて施行した５月以前の水準（２月１９日～５月５日、－１４．２％）に落ちた。新型肺炎の再拡散で距離の確保が強化され、消費が本格的な打撃を受けた。１次災難支援金の効果が終わったのも一役買った。小売り販売額は７月に前年同月より０．５％増加にとどまった。６月（６．３％）に比べて増加傾向が急に止まったわけだ。期待をかけていた輸出正常化はまだ道のりが遠い。米国と欧州はもちろん、南米とインドの拡散傾向が尋常でない。８月一日平均輸出額減少幅は前月より減ったが（－７．１％→－３．８％）、回復を保障できない状況だ。