文在寅（ムン・ジェイン）政権の「ニューディールファンド」計画を批判する外資系証券会社の報告書が出された。韓国政府が３日に２０兆ウォン規模の政策型ニューディールファンドを作るという計画を明らかにした中でニューディールファンドが資本市場のバブルを助長しかねないという懸念を提起したものだ。

香港の証券会社ＣＬＳＡは７日、「文在寅大統領のファンドマネジャーデビュー」という題名の報告書を出した。この報告書は韓国政府のニューディールファンド組成計画が金融市場で資金を運用するファンドマネジャーの脅威になっていると評価した。ＣＬＳＡは「税金で損失を埋めることができるファンドマネジャーと民間ファンドマネジャーがどのように競争できるか。あなたの大統領はあなたのライバル」と表現した。

ＣＬＳＡは韓国政府がニューディールファンド組成を通じ「一石二鳥」の効果を狙うと分析した。▽市中の豊富な流動性を不動産市場から株式市場に移して不動産価格を引き下げ、▽ニューディールファンド投資家に利益を提供し票を得ようするとの主張だ。ＣＬＳＡは「モラルハザードを助長するもの」と指摘した。

ＣＬＳＡはまた、韓国取引所が作ったニューディール指数に含まれる企業は恩恵を受けるがニューディールファンドから疎外された企業は敗者になると主張した。韓国取引所は７日に「ＫＲＸ　ＢＢＩＧ　Ｋ－ニューディール指数」を公開した。バッテリー（二次電池）、バイオ、インターネット、ゲームのＢＢＩＧと呼ばれる４業種の指数にＢＢＩＧ関連株を総合した指数を含めた５種類だ。

ＣＬＳＡは「すでに熱いＢＢＩＧ関連株に油を注ぐ方式で行われる政府の市場介入に驚いた。韓国政府が大きなバブルを助長するのを先導する格好」と指摘した。