「ファーウェイの最も痛いところを突いた」と評価される米国政府の制裁の一つとして、５月に発表した「米国の半導体設計ソフトウェア（ＥＤＡ）を使用するには、政府の許可を受けなければならない」という措置が挙げられる。米国は昨年から自国企業とファーウェイの取引を規制し始めて以来、徐々に圧迫を強化している。

ファーウェイは、コア半導体の調達から設計は子会社ハイシリコンに、生産は台湾のＴＳＭＣに任せて米国の制裁を避けてきた。しかし問題は、ハイシリコンも半導体の設計に使うツールのＥＤＡは、米国企業の製品を使用してきたことにある。ファーウェイは結局、「独自の技術で開発した」と強調してきたスマートフォン・アプリケーションプロセッサ（ＡＰ）「キリン」の次世代モデル開発を中止することにした。

中国経済メディアの第一財経は３日、北京コンサルティング会社ＣＣＩＤの報告書を引用し、「中国の国際ＥＤＡ市場のシェアは０．６％に過ぎない」とし「半導体人材育成が急務だという声が高まっている」と報じた。

半導体設計ソフトウェアのＥＤＡは、参入障壁が非常に高い分野とされている。複雑な設計図を描くことはもちろん、材料加工、熱・化学処理などの工程まで理解しなければならないためだ。

ＣＣＩＤによると、昨年の世界のＥＤＡ市場規模は１０２億５０００万ドル（約１兆１０００億円）で、前年比５．８％成長した。この市場は米国の３大業者のシノプシス（シェア３２．９％）、ケイデンス（２２．９％）、メンター（１０．２％）などが寡占している。

半導体産業は毎年、数兆ウォン台の投資を先制的に執行しなければならず、設計は大規模な投資の前に終えなければならない。このような特性上、半導体企業は信頼性が高いＥＤＡを選択しようとする。サムスン電子も、米国企業のＥＤＡを利用していることが分かっている。

中国でも米国企業が８５％以上を占めているとＣＣＩＤは推算した。中国のＥＤＡ市場は昨年５億８０００万ドルに及んだ。このうち中国現地の企業があげた売上は６０００万ドルに留まった。

第一財経は、中国が米国の制裁以降、半導体技術と人材育成の重要性を実感していると指摘した。「中国集積回路産業人材白書」によると、ことしの中国の半導体人材の需要は７２万人だが、自国内での供給は４０万人水準に留まっている。中国内のＥＤＡ開発者は１５００人余りで、このうち米国など外国系企業の従事者を除けば、５００人水準になる。