健康問題を理由に辞意を表明した安倍晋三首相の後任総裁を選出する方式が結局「略式選挙」に決まった。自民党は１日に総務会を開き、党員投票なしの両院議員総会を通じて後任総裁を選出することに決めたと共同通信とＮＨＫが報じた。

自民党の党則によると、総裁は原則的に党所属の両院議員（現３９４人）と党員（３９４人）がそれぞれ同数の票を行使する選挙によって選出されることになっている。ただし、急を要する場合、国会議員と４７都道府県の支部連合会代表（１４１人）だけが参加する略式選挙を行うことができる。

安倍氏が先月２８日に突然辞任の意思を表明し、後任の総裁選びは急を要する事態となった。略式選挙は党内派閥の支持が大きな影響を及ぼすため、安倍氏の側近である菅義偉官房長官が有利だ。反面、安倍氏の政敵である石破茂前幹事長は国民支持は高いが、派閥支持は弱く不利だ。日本メディアは安倍氏がこのような政治力学を考慮して辞任の意思を表明したのではないかと解釈している。

１日、読売新聞などによると、菅氏はすでに自民党議員の６０％近くの支持を確保している。党内最大派閥であり、安倍氏が所属する細田派（９８人）は、先月３０日に幹部会議を開いて菅氏支持を決めた。２位の麻生派（５４人）を率いる麻生太郎副総理も派閥議員に「菅氏に投票」を指示したという。これに先立ち、二階俊博自民党幹事長が率いる４位派閥の二階派（４７人）も菅氏支持を宣言した。３派閥の議員数を合わせると、自民党議員（３９４人）の半数を超える。菅氏は早ければ２日に出馬を宣言する。

「菅独走」には、新型コロナウイルス（新型肺炎）が拡大する状況で、政策を安定的に継承しなければならないという自民党指導部の考えが反映されたと日本メディアは分析した。派閥のいち早い菅氏支持宣言により、有力な首相候補だった石破氏は進退両難だ。当初は高い大衆支持をベースに二階氏の支援を受けて分散した票を集めようと画策していたが、「菅大勢論」によって票確保が難しくなった。

石破氏は安倍氏の辞意表明直後、共同通信が実施した世論調査で３４．３％の支持を得て１位を占めた。大衆選好度は党員投票を通じて反映されるため、自民党が総裁選で党員投票を省略すれば石破氏の当選はほぼ不可能になる。石破派幹部は「党員投票抜きなら『談合総理』と呼ばれる」と憤ったと産経新聞は伝えた。

岸田文雄政調会長も困惑しているのは同じだ。岸田氏は自身が率いる岸田派（４７人）に加えて細田派と麻生派の支持を取り付けて勝勢を固める戦略だったが失敗に終わった。

自民党のある議員は「いまの執行部は、自らの権力を維持したいだけ。こんなことをしていると世論から見放される」と懸念をにじませる。党関係者も朝日新聞に「年４千円の党費を払って、党員の声が届く場所がなく、密室で総裁を決めるようなら党員はやめてしまう」と話した。自民党は今月８日に総裁選を告示して１４日に投票をする。その後、１６日に予定された臨時国会での表決を経て首相が確定する。